こむりっど（2008年5月号）
じいちゃんジャーナル2008-052号
今号の内容
↓内容はクリックして読めます
●老人施設の中の党活動
●「非正規労働者のための協働センタ−」
●セメント・生コン関連5労組がゼネスト、新自由主義・グローバリゼーションと闘う春闘
●在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会声明　「制裁」延長措置を人権侵害と糾弾


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老人施設の中の党活動
−命ある限りやり続けるよ−　　　　栃木（Ｇ）
　春の嵐のある夜、電話が鳴った。しわがれた声で「あのう、今いいかな」と。すぐ、東北の老人施設に暮らすGさんとわかった。
　「やあ、怒っているんです。４月１日からの『後期高齢者医療制度』の開始は、けしからんです。福田首相はこれを『長寿医療制度』と言い換えているが、何が長寿だ。腹が立って、腹が立って、この老人施設の中で『しんぶん赤旗』を配っているものに、一緒に撤回させに対市交渉に行こうと、提起したが腰を挙げない。それより赤旗を増やしたいから協力してくれと言う。新聞ばっかり売っていないで闘わんと世の中は変わらないよ、と言ったんですよ。
　地域の末端では、年老いた古参の共産党員が≪赤旗≫売りのノルマに追われて、それを一生懸命やるだけで精一杯。私はこれではいかんと、資料をコピーして若い介護士やヘルパ−さんたちに配っている。足腰が弱って外に一人で出るのは難しいが、なるべく施設の廊下を歩き廻って散歩の代わりに体力をつけ、とにかく死ぬまで、ここで仲間をつくり、闘わねばと思ってやっているよ。機関紙代を振り込まねばとおもうが、まだ年金が出ないので、出たらすぐ送る。僕が昔そうであったように、編集部や事務局の人が、無給で頑張っているとおもうから、早く紙代を送ってあげねばと気にしているのだが、すまん。」
いつもの施設の電話からの活動報告なのである。
その前には、いいだももさんの『恐慌論』を読破され、「いやあ、いいださんのものにしては読みやすかった。面白かった。重要なところをコピ−して、同棟の仲間やヘルパ−さんに配布し、学習を呼びかけているところですよ。」という電話もあった。
　お連れ合いに先立たれての老人施設暮らしという厳しい環境のなかでの、７８歳の老コミュニストGさんの老いて盛んな活動に、背筋を正していつのまにか電話に頭を下げていた。（あ）


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「非正規労働者のための協働センタ−」活動開始！

■４月２３・２４・２５日に労働相談を実施　
　この間、派遣労働者やアルバイト･パート労働者、契約社員などの非正規労働者と正規社員との格差が拡大し、働いても生活が苦しい年収１５０万〜２００万円のワーキングプアと言われる低所得者層を増大させ、大きな社会問題になっている。
　こうした事態を受け、この度、連帯労組関西地区生コン支部や管理職ユニオン・関西などの労組が協力して、派遣労働者やアルバイト・パート労働者、契約社員などの労働者のための「協働センター」を結成した。
　このセンターでは、個々の労組が行っている非正規労働者の相談を受けつけ、団体交渉などの行動に当たっては、業種別や産業別ユニオン、地域別のユニオンと提携し紹介していく体制を作っていく。こうした活動を通して、業種別、地域別の組織化を積極的に行っていきたい、としている。
　また、学校教育でほとんど労働組合、労働関係諸法を教えない現実から、「労働学校」等の設置など、多様な事業を展開する考えだ。
　非正規労働者のための第１回労働相談は、下記の通り行われた。アルバイト先・パート先始め職場での不満や悩みをこの機会に相談してみてはどうだろうか。

第１回　非正規労働者のための労働相談
■日時：４月２３日（水）・２４日（木）・２５日（金）の３日間の午前１０時〜午後７時
■相談場所：〒５５０−００２１
　大阪市西区川口２−４−２８　ユニオン会館内
　非正規労働者のための協働センター事務所
■労働相談電話番号：０６−６５８６−５００５
■主催：非正規労働者のための協働センター
　（代表　仲村実）
■ ＮＨＫ、読売テレビに放映さる
２４日１０時から、関生支部や管理職ユニオン・関西などが中心となってつくる「非正規労働者のための協働センター」が第１回労働相談を実施している。センターでは開始時間である１０時前から電話がなり、相談員である組合員が対応。開始１時間足らずで１０件以上の電話相談があり、直接センターに相談に来ることになった人もいた。また、ＮＨＫなどテレビ局が取材に訪れ、社会的関心の高さをうかがわせた。（４・２４、Ｎ）


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セメント・生コン関連5労組がゼネスト
新自由主義・グローバリゼーションと闘う春闘

■「反グローバリズム」を闘う
　３月３日、生コン会館において、連帯労組関西地区生コン支部（関生支部）が春闘主旨説明会を開催。関生支部の春闘がスタートした。ここで、武委員長より、今春闘に対するスタンスや闘い方などが提起された。
　武委員長は、「今春闘は、新自由主義・グローバリゼーションと徹底的に闘う」と発言。新自由主義・グローバリゼーションが労働者や中小企業に犠牲を強いている実態を挙げ、これまでの世界と日本の政治・経済の流れを説明した。そして、これが今、アメリカでも日本でも破綻しつつあり、この対抗軸は「共生・協同」をキーワードにした協同組合運動であるとし、個社型経営から協同型経営を追求する、と述べた。
　また、今春闘の具体的な獲得目標について、暫定税率撤廃、運賃・打設料金・生コン価格の引き上げ、大幅賃上げを挙げ、「行動なくして成果なし」の姿勢で要求獲得を実現すると宣言した。

■ゼネストで要求を獲得
　３月１１日、関生支部を始めとした生コン関連５労組と大阪兵庫生コン経営者会（経営者会）との第１回共同交渉・主旨説明が行われ、同月１９日に経営者会から第１次回答が出された。（上の写真）
　ここで経営者会は、経営環境が悪いことなどを理由に経済要求３点について、賃上げ＝ゼロ・年間一時金及び福利厚生資金＝昨年実績という回答を提示。その他の制度的要求についても実質「ゼロ回答」を提示。５労組は、「今回交渉で有額回答なき場合は行動する」という前回通告通り、ここで行動通告。５労組統一で２１日に２４時間ゼネストに突入し、以降、誠意なき回答が続ける場合は順次行動展開するとした。
　また、バラセメント春闘においても、経営側が不誠実回答を提示したことから、２４日２５日と５労組統一の４８時間ゼネストに突入した。
　同月２６日、行動後初となる第３回共同交渉で、経営者会は第２次回答を提示。賃上げ＝６，５００円（定昇含む）、日々雇用労働者の賃上げ＝３２５円（日額）という前進があった。
　さらに、翌月２日、最終交渉では、前回交渉の前進に加えて、日々雇用労働者の賃上げ＝４００円（同）、６０歳以降の待遇改善、人員補充、女性労働者の処遇改善、輸送運賃の引き上げガイドライン作成などの成果を獲得し、５労組と経営者会は合意に至った。

■春闘後も闘い続ける
　今春闘では、主旨説明で武委員長が発言した通り、「新自由主義・グローバリズムと闘う」春闘であった。それが具体的には、日々雇用労働者や高齢の労働者、女性労働者、あるいは生コン工場の下請である輸送会社という「格差」を押し付けられている者の社会的経済的地位向上の要求となり、５労組の「行動力」によってそれを獲得した。
　もっとも弱い立場にいる労働者の利益を代弁し、その権利や生活を保障するために闘うのが本来の労働組合の役目である。関生支部は、その基本精神を全面に出し、格差を認めず、同一労働同一賃金実現のために闘っている。
　今後は、今春闘で合意したそれぞれの約束事項を実行させるという課題がある。関生支部は、共闘する労組や中小企業とともに、それに向けてさらに旺盛に運動を展開するだろう。（大阪H）


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在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会声明
「制裁」延長措置を人権侵害と糾弾
　日本政府は本日（4月11日）、午前の閣議で、「万景峰―92」号をはじめわが国船舶の全面入港禁止、わが国からの全品目の輸入禁止などの不当な「制裁」措置を三度、半年間延長することを決定した。
　われわれは、安倍政権が朝鮮に対する常軌を逸した露骨な敵視政策を実施し、朝鮮総聯と在日朝鮮人をもターゲットにして講じた卑劣な「制裁」措置が福田政権下で再度延長されたことに強い怒りを禁じえない。
　ことに、朝米シンガポール会談において、6者会談の10.3合意履行を完結させる上で要となる米国の政治的補償措置と核申告問題において見解の一致がなされたにもかかわらず、日本政府があたかも合意がなかったかのように吹聴しながら、「制裁」の延長を取り決めたことは理不尽極まりない暴挙である。
　われわれは、このたび日本政府の行った「制裁」延長措置を、朝鮮民主主義人民共和国に対する意図的な政治的挑発であり、朝・日関係を極度に悪化させるばかりでなく、朝鮮総聯および在日朝鮮人に対する政治弾圧と人権侵害を続行することをあらわにした、非道かつ敵対的行為として断固糾弾するものである。

　日本当局の不当な「制裁」措置が続いたこの1年9ヶ月の間、朝鮮総聯に対する政治弾圧と在日朝鮮人に対する迫害と人権侵害行為が危険水域を越え、同胞生活が深刻な脅威にさらされてきたことは周知の事実である。
「万景峰―92」号の入港禁止措置は、高齢者、病弱者、身体障害者など多くの在日同胞の祖国往来と肉親との再会を阻み、民族学校に通う生徒たちの修学旅行にも多大な支障をきたしている。また、在日朝鮮人の祖国訪問と再入国が規制され、共和国との貿易、合弁事業を営む在日朝鮮人企業家の経済活動は深刻な被害を受けている。さらに前政権下で「法の厳格適用」を口実に大々的に強行された朝鮮総聯と各地の商工会に対する公安警察による強制捜査と政治弾圧は、現政権下でも続けられている。
　これらは、「制裁」の名のもとに行われている世界に類を見ない人権侵害であり、日本に定住する在日朝鮮人と朝鮮総聯を共和国に圧力を加えるための人質のように扱い、国家権力による弾圧をくりかえし、民族排他の世論を意図的に助長していることは、卑劣極まりない行為である。
　日本の植民地統治の犠牲者とその子孫である在日朝鮮人と朝鮮総聯を保護すべき道義的責任を放棄し、敵視と排他、政治弾圧の対象にすることは言語道断であり決して許されるものではない。
「制裁」措置の延長は、6者会談と朝鮮半島核問題解決に百害無益であり、朝・日関係の改善と朝鮮半島と北東アジアの平和を望む両国人民をはじめ、国際世論と時代の流れに逆行する愚かな行為である。
　日本政府は朝鮮人民に対し過去を清算し謝罪すべき責務と、朝鮮半島をめぐる国際情勢の変化を直視し、時代錯誤的な「制裁」延長措置を直ちに撤回すべきである。
　また、在日朝鮮人にたいする不当な人権侵害をただちにやめ、朝鮮総聯や在日朝鮮人商工会などに対する政治弾圧を即時中止しすべきである。


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