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| 関生支部08春闘がスタート |
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| ３月３日（月）、生コン会館において関生支部集団交渉・主旨説明が行われ、組合員・労使関係のある企業の経営者が多数参加した。 冒頭、武委員長から、支部としての今春闘に対する考え方・スタンス・闘い方など全般にわたって説明があった。 武委員長は、始めに「今春闘は、新自由主義・グローバリゼーションと徹底的に闘う」と発言。新自由主義・グローバリゼーションが労働者や中小企業に犠牲を強いている実態を挙げ、これまでの世界と日本の政治・経済の流れを説明した。そして、これが、今、アメリカでも日本でも破綻しつつあり、これに対する対抗軸は「共生・協同」をキーワードにした協同組合運動であるとし、個社型経営から協同型経営を追求する、と述べた。 また、今春闘の具体的な獲得目標については、ガソリンの暫定税率撤廃、運賃・打設料金・生コン価格の引き上げ、大幅賃上げを挙げた。そして、「行動なくして成果なし」の姿勢で、生コンでは４月２日の共同交渉までに解決できない場合は行動する、と発言した。 この後、錦戸書記長より日々雇用労働者の処遇改善・女性労働者の条件整備などを含む統一要求についての説明があり、主旨説明は終了した。（ＫU会通信より） |
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| ドイツ産業労組、大幅賃上げ求め１２万人のスト |
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| ５日、ドイツ統一サービス産業労組（ベルデイ）などが、８％の大幅賃上げを求め，公共部門職員約１２万人が参加する警告ストに突入。６日からの交渉で妥結しなければ、ストの拡大も。すでに、ルフトハンザ航空だけで３００便の欠航、首都ベルリンでも市内交通機関が無期限ストに入り、地下鉄・バスなどがストップ。他に、化学産業分野で６・５％、繊維産業で５・５%などを求めて警告ストに入っている。そうした中で、２０日には、鉄鋼産業部門の労働者が、鉄道運転手労組の１１％に続き、５・２％の賃上げを勝ち取っている。また、同じドイツ北西部のボッファムで、世界最大の携帯電話会社ノキアの工場閉鎖、ルーマニアへの移転計画に反対して、「ノキアは職場を奪うな」と１５０００人の抗議集会が開かれた。 ドイツ労働運動の大幅賃上げ要求闘争の背景には、好景気にかかわらず低賃金と派遣労働者の倍増にある。日本でも、３月１２日には大手の春闘の回答が予定されているが、トヨタなど大企業がぼろ儲けしているにもかかわらず、原材料高騰を口実に、親企業が下請け・中小企業に低単価を押し付け、中小企業はそれを派遣労働者の低賃金と奴隷労働に押し付ける。こうした中小企業に働く労働者の賃金引上げが０８年春闘の焦点である。自分たちの生活を守るには、ストライキも辞さず、闘い取る以外にない。（A） |
| 日豪FTA貿易交渉に対し、 生産者・消費者など200人が緊急行動 |
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2月25日、同日から外務省内で行われている、日本とオーストラリアとの貿易自由化(FTA)交渉に対し、農産物の関税引き下げに反対して、平和フォーラム、生産者、消費者団体などが、「日豪FTA交渉 農産物輸入関税引き下げ反対!生産者・消費者緊急行動」を行いました。社会文化会館で開かれた集会に全国から200人が参加し、主催者が「今日からの交渉で、牛肉、小麦、砂糖などの農産物の関税撤廃を豪州側は求めてくる。これを許せば、日本農業は壊滅的打撃を受ける。食料の安定・安全のためにも、日豪FTA交渉から農産物を外すよう求めていこう」と訴え、集会決議を採択。その後、デモ行進に移り、国会前で「日本の食料・農業を守ろう!」などとシュプレヒコールをあげ、政党への請願、農水省や外務省への要請活動、農水省前での街頭アピール行動など、行いました。 日豪FTA/EPA交渉及びWTO農業交渉に関する決議（要約）
記 |
| ●話題の本 たたかう！社会科教師 |
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増田都子・著 |
| たったひとり、石原強権都政とむかいあった増田さんの闘争は、充分に理に適っていて、ドタバタ都議たちなど歯が立つものではなかった。彼らは名誉毀損で訴えられて罰金を支払い、「増田東堂」は都教委全体と対等に渡りあってきた。理は彼女にあったからだ。
ついに暴力的な排除としての、八つ当たり「免職処分」をだすしかなかった都教委は、その時点ですでに敗北していた。いま進行中の取り消し裁判闘争によって、法的な決着をつけられるのは明らかだ。それは冷静な判断を欠いた帝国陸軍が、民衆を巻き添えにして自滅したように、石原都政とそのアナクロ教育体制にしがみついている連中の敗北のときであり、その権力体制が解体されるときである。 （「刊行によせて」 鎌田慧・ルポライター） ■社会批評社・刊行■四六判263頁 並製■本体1700円＋税 ■ご注文 電話：03-3310-0681 FAX：03-3310-6561 ■増田都子ホームページ：http://www.masudamiyako.org/ |
| 再び「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を |
| 世界に誇るべき国民皆保険制度の 完全な崩壊への決定的一歩 |
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０８新年号まで連載いただいた精神科医の神子上さんが、全国保険新聞に掲載された宇沢弘文東大名誉教授の「後期高齢者医療制度」問題についての特別寄稿文の写しを編集部に送ってくださった。本来なら、宇沢氏に「未来」への寄稿をお願いするのがよいのですが、４月１日よりのスタ−トを前にした中止・撤回を求める闘いの緊急性のために、氏のこの制度の問題点についての見解のポイントを紹介したい。 氏は、この制度の導入の狙いについて、「≪医療費の適正化≪という市場原理主義的な名目を掲げて、主として≪高額医療費≫と≪終末期の医療費≫に焦点を当てて、７５歳以上の老人を犠牲にして、極端な医療費抑制を実現しようというのが厚生労働省の意図である」とのべている。その上で、氏は、この制度の導入が何を意味しているのかについて、「社会的共通資本としての医療を具現化するという高邁な理想を掲げて、１９６１年に発足した、世界に誇るべき日本の国民皆保険制度は、その完全な崩壊への決定的な一歩を歩み始めようとしている」と、鋭く警告を発している。 |