|
グロ－バリゼイション・新自由主義と闘う０８春闘の勝利を！規制緩和ストップ・自公政権つぶせ！
反撃の突破口は闘うことだ！
「福田首相が賃上げ要請」と、新聞記事に載った。御手洗経団連会長は、「余力のあるところはできるだけ配慮してもらいたい」と答えた。現実はどうか。
厚労省発表の07年1～3月期の雇用形態別雇用者数の推移では、非正規社員は過去最高の1720万人（全雇用者数の33・7％）、06年度の労働者派遣事業報告では派遣労働者数は約321万人（前年比26・1％増）、また年収200万円以下の世帯は全世帯の20％を超え、生活保護世帯も増加している。労働者の生活状態は悪化し、若年労働者を中心に雇用不安、将来不安が拡大している。
資本の総本山・経団連は、トヨタ自動車やキャノンなどのぼろ儲けの大企業について雀の涙のような賃上げを容認しているが、「サブプライムローン（米国の低所得者向け高金利住宅ローン）問題」や株価下落を理由に、賃上げは個別交渉にゆだねた。現に、春闘前半戦における大手企業の賃上げは前年並にとどまり、腰砕けとなっている。
要は、中小零細企業に働く低賃金の非正規雇用労働者の賃金・労働条件をあげるには、ストライキ闘争を構え、“闘い取る”という姿勢こそが必要である。
中小企業・非正規労働者を切り捨てる日本経団連
経団連は昨年12月、「経営労働政策委員会報告」を発表した。雇用問題について、①大企業の製造現場の“偽装請負・違法派遣”状態に対し「直接雇用を規定している法改正」と安価な労働力として「期間従業員・パートタイム従業員・派遣社員等の活用」を②グローバル化が進展する中で、いわゆる３Ｋ労働への外国人労働者導入など、少子高齢化時代に対応した安上がりの労働力確保の方針を明確にしている。
賃金制度については、「年功賃金を見直し、仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度・評価制度の整備を進める」と、すでに実行している成果主義賃金制度や、非正規労働者の増加を前提とした安上がりの労働力の確保を示している。
原材料高騰などを口実に親企業から低単価を押し付けられている中小零細企業の切り捨て、ワーキングプア、野宿労働者、貧困層の拡大は、こうした新自由主義政策をとる大企業の意を受けた国策として形成されたものである。
新自由主義・グローバリゼーションと徹底的に闘おう！
アフガン・イラク戦争の泥沼化、サブプライムローン破綻は、アメリカ基軸のグローバリズム・新自由主義の世界支配システムの破産であり、世界的信用恐慌の始まりをもたらしている。日本でも原油高騰、円高、株下落、農業破壊、食料品など物価値上げへと、労働者･民衆の生活を直撃している。アメリカに追随する福田自公政権は、口先ではともかく労働者民衆の生活や老後保障を切り捨て、米国のアフガン・イラク侵略戦争への自衛隊の給油活動の再開、日米軍事同盟・基地強化、「沖縄戦における集団自決」への日本軍関与否定の教科書検定強行など戦争国家化を進めている。
米国発の世界的信用恐慌の始まりは、ひたひたと日本資本主義の足元を揺さぶっており、今後、労働者にこれまで以上の賃金カット、失業、生活物資の高騰をもたらすことは必至である。しかし同時にまたそれは、資本の首を資本自身が絞めるような資本主義の危機の現れでもあるから、労働者にとって格差と貧困、非正規労働者の人間破壊の労働をもたらしている資本の新自由主義と闘うチャンスなのだ。
いま闘わずしていつ闘うのか。その気概で、グロ－バリゼイション・新自由主義と闘おう！
始まった「格差、貧困なくせ！」の闘い！
連合は、昨秋「非正規労働センター」を設置し、全労連も、「非正規雇用労働者センター」の設置を決めた。また「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」（全国ユニオン、全日建、派遣労働ネットワーク）は、「派遣対象業務自由化をやめ専門業務に限定を」「直接雇用の原則と常用代替防止の明文化」などを要求し、厚労省交渉を開始している。
今春闘の焦点は、文字通り、中小企業切り捨て下の労働者、非正規労働者の問題である。
連帯労組関西地区生コン支部では、他労組との協働で「非正規労働者のための協同センター」を準備し、今春闘の具体的な獲得目標については、ガソリンの暫定税率撤廃、運賃、打設料金、生コン価格の引き上げ、3万5千円の大幅賃上げ、日々雇用労働者など非正規労働者の正社員化と処遇改善、女性労働者の条件整備などを掲げている。そして、「行動なくして成果なし」の姿勢で、4月2日の共同交渉までに解決できない場合は、行動する方針である。管理職ユニオン･関西では、「格差・貧困なくせ！今こそ労働者は立ち上がろう！」行動を独自に計画し、3月22日には他労組にも呼びかけ御堂筋デモを行う。
「格差・貧困なくせ！」を前面に押し出し、資本のグロ－バリゼイション・新自由主義、規制緩和と闘い、雇用形態に関係なく均等待遇と賃金底上げを獲得しよう！労働運動再生のカギは、労組による中小零細企業の協同化によって大企業に対峙する関生型産業政策の発展、非正規労働者や中小・零細企業で働く未組織労働者の闘いと「協同センタ－」による組織化にある！
08春闘に勝利し、闘い行動する労働組合勢力の前進を果たし、労働者が沖縄米兵による性暴力事件や教科書問題、米軍基地撤去、安保破棄、９条改憲を許さない闘いの先頭に起とう！
（3月12日記 N）
3.23沖縄県民大会に連帯して、
全国で行動を起こそう！ 沖縄県婦人連合会など沖縄の市民団体が、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」を、３月２３日午後２時から沖縄県北谷町の北谷球場前広場で、１万人の参加を目指して開催する。
沖縄米兵による少女への性暴力事件が起って以降、日米政府・軍の高官が「遺憾の意」や「米軍の綱紀粛正・再発防止」を繰り返し、何とか事態を沈静させようとしたにもかかわらず、フイリピン女性暴行事件など新たな米兵犯罪が相次いでいる。
米兵による性暴力事件・事故は、米軍基地がある限りなくならない。この問題は、決して沖縄だけの問題ではなく米軍再編と闘う全国の問題である。だからこそ、「地位協定の改訂」「米軍への思いやり予算」の問題は言うに及ばず、こうした悲惨な基地犯罪の元凶である米軍基地の撤去、日米安保破棄を、真正面に掲げて闘う時ではないか。沖縄県民大会の成功を願い、全国で行動を起こそう！
|