こむりっど(2008年2月号)

じいちゃんジャーナル2008-11号
今号の内容
↓内容はクリックして読めます
●京都府警による朝鮮商工会への不当弾圧糾弾!!
●福田施政方針「生活者重視」は真っ赤な嘘
●全野党・議員にむけての2008「平和への結集」アピール


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京都府警による朝鮮商工会への不当弾圧糾弾!!
在日朝鮮人へ対する人権侵害を直ちにやめろ!!
緊急集会に500名が結集し、京都府警に抗議

−朝鮮総聯大阪 国際部のパク・ヨンチ氏のメールから−

 1月21日午前8時50分を機とし、京都府警察本部外事課の指揮の下(京都地検事務官も同席。途中にて帰る)、税理士法違反及び証拠隠滅の嫌疑により、在日本朝鮮京都府商工会事務所及び総聯京都・三丹支部を初めとした関係機関と個人宅の計10箇所に対して、大大的かつ不当な強制捜索が行われ、さらには三丹商工会の現職職員1名(元職員1名も逮捕)が逮捕されるという、許しがたい蛮行・暴挙が敢行されました。
 昨年11月に敢行された捜索に続く今日の強制捜索には、府警本部と堀川警察署数十名の警察官と捜査員、数十名の機動隊が動員され、又、計5台の装甲車などの警察車両も当初には動員(抗議により撤退)されるなど、在日朝鮮人に当然保障されなければいけない人権・権利を蹂躙し、在日朝鮮商工人の企業活動をサポートする商工会の正当な活動を踏みにじるという、警察権力の不当な乱用に対し、府商工会職員は勿論、計100名以上の商工会員と府下の在日同胞、さらには兵庫県商工会の職員などが、4時間近く続いた捜索の間の寒空に負けることなく、そして警察による政治弾圧に負けることなく、激しく糾弾し抗議しました。立会人の報告によると、警察は殆ど中身の入っていないダンボール箱10個を、恰も重要書類などを大量に押収したような振りして、持ち帰ったとのことです。
 ご承知のように、在日朝鮮商工会は、日本の植民地支配により祖国・朝鮮半島を追われ、日本への移住を余儀なくされた人びととその子孫である在日朝鮮人が、相互扶助の精神で結成し運営されてきたものであり、その趣旨に沿って同胞商工人の当然の権利を守りながら、彼らに納税義務の履行を促し、地域社会の発展と地域住民との友好親善に貢献して来ており、そのよう在日朝鮮商工会は日本の多くの方々からも長く評価と支持を得てきています。である故に、今日のように不当な強制捜索と逮捕を受ける謂れが無いことは、明白な事実ではないでしょうか?
 また、京都府警による京都府朝鮮商工会に対する理不尽きわまらない不当な政治弾圧に対する緊急同胞集会が、1月28日京都市のラボール大ホールで開催されました。在日同胞と、府警のこの弾圧に抗議し、朝鮮総聯・朝鮮商工会、在日朝鮮人の抗議活動に連帯し、共に闘う日本人500名以上結集し、怒りと抗議の声を大きくあげました。

 このことを決して「対岸の火」として受け止めてはならないと思います。
歴史的に見て、日本の「右傾化」が進むとき、決 まってまずはじめに外国人弾圧、特には在日朝鮮人に対する政治弾圧が「国策」として行われてきました。捏造・拡大捜査・公権力濫用による今回の「事件」も、その一端として捕らえなければならないでしょう!
 堀川警察署、京都府警に対し、抗議の声を!
●京都府警察本部
〒602−8550 京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地
電話075-451-9111
●堀川警察署
〒600−8357 京都市下京区堀川通松原下る柿本町568・569合地
電話075-823-0110


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今月の焦点 福田施政方針「生活者重視」は真っ赤なウソ
高齢者は病気になったら死ねというのか!!
75歳以上の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を!

 読者から、以下のような投稿を戴きました。

「後期高齢者医療制度」は、高齢者を窮地に追い込みます。それに今は、高齢者は病院には長く置かないとのこと。これでは、高齢になってから不安で生きていけない。それにただでさえ低い生活保護費を減らすという。一体、今の政権は何を考えているのか。社会保障は、破滅に向かっています。この主原因は、新自由主義と称する資本主義制度にあることが、はっきりして来ました。今こそ、資本主義体制の変革が必要です。
(1・5 篠原道夫)

 
 1月30日、電力9社と東京ガスなど都市ガス大手4社が、本年4月からの料金の大幅値上げを発表しました。電気が標準家庭で月額66円―156円、ガスが132円―162円の値上げで、過去最大の値上げです。パン・麺類をはじめ食糧品の値上げが相次ぐ中で、生活を切り詰めて暮らし,生き難さを募らせている年金暮らしの高齢者に、まるでトドメをさすように、福田政府は、生活保護・母子家庭の児童手当減額に続き、消費税増税について「早期に実現を図る」と宣言し、この4月には75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の導入で、これまでの各県の老人医療給付制度を打ち切ろうとしています。
 つまり、高齢者のうち、75歳以上を切り離して、別途の医療保険に強制加入させ、死ぬまで保険料負担を強い、保険料を年金から強制徴収し、しかもその診療内容も「包括払い(定額制)」にして治療内容に制限を加える、という世界にも例のない悪辣な制度です。厚生労働省幹部は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じ取っていただくことにした」と、驚くべきことを言い放っています。そこには、医療費のかかる75歳以上の高齢者の医療費を抑えて、長生きして病気になったら死ねと言わんばかりの狙いが示されている。何が「生活者重視」だ!米国のアフガン・イラクへの侵略戦争に無料で給油する金があったら、社会福祉にまわすべきなのだ!
 4月に強行されようとしている「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を!弱肉強食の政策強行する福田政権を打倒しよう!(編集部 I)


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●港合同南労会支部、逆転判決勝ちとる! 医療法人南労会松浦診療所に断
「平和への結集」をめざす市民の風がアピールを発表
今こそ平和・環境・福祉・地方分権・選挙制度
改革を柱に野党連合を結成し、政権交代を!
 年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。なぜならば、イラクでの戦乱の長期化、原油の高騰、サブプライムローン問題などでアメリカの威信が大きく低下し、平和と地球環境の問題が世界政治に大きな比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。今度の総選挙は、自衛隊派兵恒久法や消費税増税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。
 一方でいま私たち市民は、消えた年金や増税などの高負担の上に、雇用合理化や派遣労働による格差社会の激化の中で、「これから日本はどうなるのだろう」「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。したがって、今度の総選挙についても、野党に期待するところが大きいと思います。しかし私たちからみて、各野党の政策は市民の願いを反映するには不十分であり、また活動がバラバラであるため野党に対する市民の信頼が十分に結集できていないように思います。
 今度の総選挙では野党第一党に投票を集中させるべきだという考えだけでは、市民間の意見の違いをひろいあげることができず、場合によっては市民間の対立が拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。また、少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。さらに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。
 私たちは、全野党が市民とともに協議・討議を積み重ね、野党共通の政策を練り上げ、更には新しい日本の政治システムの創造をめざして活動する、いわゆる「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。
 私たちは、平和(憲法9条にもとづき、アメリカ追従をやめ、毅然とした平和外交)、環境(環境税や自然エネルギー導入等により京都議定書の目標を実現し、地球温暖化を食い止める積極的な環境政策)、福祉(年金問題の根本的解決、格差是正、市民参加型の新たな福祉社会)、地方分権(国と地方の間で、権限も税源も大胆に入れ替える根源的改革)、選挙制度改革(死票が多く野党の共倒れを招く小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を反映する新たな選挙制度)の五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。
 私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。大連立の可能性さえ報道される中では、部分的な選挙協力を超えた、幅広い野党間の平和連合を考える時期に来ているのではないでしょうか。かりに総選挙前にそのような野党連合が結成できないとしても、総選挙後を見据えた野党間・野党と市民間の協議・討議が開始されるべきだと考えます。
 私たちは、日本が大きな政治の分岐点にある現在、市民と野党の協力、そして共同の実現こそが日本を平和の危機や経済的破綻や社会的混乱から救う道であることを確信しています。     以上
2008年1月13日
      「平和への結集」をめざす市民の風


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