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国★際★情★報 |
2008・1・26グローバルアクション参加と賛同の呼びかけ
戦争や貧困、抑圧や不平等などの問題に取り組む団体・個人のみなさま
私たちは、新自由主義グローバリゼーションに反対し、世界社会フォーラム(WSF)に関心を寄せる団体・個人で構成される「もうひとつの世界のためのグローバルアクション(略称:1・26グローバルアクション)」実行委員会です。
世界社会フォーラム(WSF)とは、政治家や財界人など、新自由主義グローバリゼーションを進めるエリートたちが、毎年1月にスイスの保養地ダボスにあつまる世界経済フォーラムの対極にあるものです。戦争や搾取のグローバリゼーションではなく、希望と連帯のグローバリゼーションを求める社会運動が、文字どおり世界中から結集する巨大なフォーラムです。2001年のポルト・アレグレに始まり、毎年同じ1月に「南」の地域で開催されてきました。2007年1月にはアフリカのケニアで行われ、2万人が参加しました。
続けて、WSFを主催するWSF国際評議会は、WSFにつながる取り組みを世界各地にいっそう広げるために、2008年「1月26日を世界行動・結集の日とし、この日を最終日とする行動の一週間」とする呼びかけを発しました。2007年10月6日現在、全世界で1695の個人・団体が、この呼びかけに賛同し、思い思いに準備を開始しています。
この呼びかけに対して日本では、世界社会フォーラムに参加してきた、あるいは新自由主義グローバリゼーションの問題に関心を持ってきたグループが中心となって、日本でのアクションを準備する実行委員会を10月1日に結成しました。
私たちは、2008年1月26日にむけて、WSFの風を日本に持ち込み、新自由主義グローバリゼーションが引き起こす様々な問題を直視し、戦争や貧困、抑圧や不平等などの問題に取り組む広範な人々が結集する行動を、多くのみなさんとともに作り上げていきたいと思っています。
2008年は、日本でも7月の北海道・洞爺湖G8サミットという大きな課題があります。私たちは、このサミットに対する取り組みをはじめ、今後の日本、アジアそしてグローバルな社会運動にむけたひとつのプロセスとして、2008年1月26日の行動と結集が、大きな意義をもつことになると考えています。
実行委員会では、賛同人、賛同団体をひろく呼びかけています。希望と連帯のグローバリゼーションを実現するための網の目を一緒に作り上げていきませんか。
要綱
期 日:2008年1月26日(土)〜27日(日)
内 容:セミナー、ワークショップ、文化イベント、スタディツアーなど
テーマ:女性、労働、農業、貧困、軍事化、環境、
社会的排除、公共サービス、経済のグローバル化、メディア・文化など
場 所:首都圏で「南」を象徴する場所・地域を検討中
プロセス:月一回程度の実行委員会を開催
2007年10月16日
もうひとつの世界のためのグローバルアクション実行委員会
《連絡先》
ピープルズプラン研究所
Tel:03-6424-5748 Fax:03-6424-5749
ATTAC Japan(首都圏)
Tel:03-3813-6492 Fax:03-5684-5870
他 アジア記者クラブ創立記念 毎年11月の特別企画
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セイコウ・ルイス・イシカワ・コバヤシ(ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使)
ベネズエラのために、ラテンアメリカのために、世界のために戦う
希望の国。ラテンアメリカをはじめとした第三世界と先進工業諸国の進歩的な人々をして、そう呼ばせる国がある。ベネズエラ・ボリバル共和国だ。政治腐敗と汚職がはびこり、国民の80%を占める貧困層は、教育や医療の恩恵とは無縁な絶望的な生活を過ごしてきた。しかし、彗星のように登場した政治家ウーゴ・チャベス大統領の手によって8年間でベネズエラは別の国に生まれ変ってしまった。絶望に打ちひしがれた人たちは誰もが今は生き生きとしている。なぜなのか? しかしその一方で、世界のマスメディアは今なお、チャベス大統領の政治を強権政治だと袋叩きにして止まない。クーデターの噂も絶えないばかりか、米国の圧力
は隙がなくても入り込んでくるように強まる一方だ。駐日ベネ ズエラ大使セイコウ・ルイス・イシカワ氏をゲストにお招きし、チャベス大統領が掲げる革命構想とベネズエラの進路についてお話していただきます。
日時:2007年11月16日(金)
開場:18:15
開演:18:45〜21:00
場所:明治大学リバティータワー2階1022教室
費用:一般1500円、学生1000円、会員1000円
定員:先着270席
共催:アジア記者クラブ、現代史研究会
お問い合せ:アジア記者クラブ事務局
電話:03-3264-2454
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シドニーでAPEC対抗アクション脱WTO/FTA 草の根キャンペーン実行委員会(第五期)通信 07/10/30
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議と首脳会議は07年9月5日から9日までシドニーで開かれ、6日の共同声明では、WTO交渉の促進、貿易・投資の自由化、知財の保護、気候変動対策などを謳い、APEC全域を網羅するアジア太平洋自由貿易協定(FTAAP)を作ろうとした。しかしすでに乱立するFTAによりアジア太平洋地域では様々な矛盾が生じており、同時期にシドニーでAPEC・FTA対抗アクションが開かれた。
8月31日と9月1日には「環境とコミュニティを求めるアジア・太平洋の人々APPEC」が主催するフォーラムが開かれ、APECの拡大深化によってこの地域で悪化する労働環境と貧困問題、環境問題が訴えられた。日本のグループも日豪FTAが締結されるともたらされる、農業崩壊と日米豪などの政治・軍事戦略の深化(平和フォーラム・市村忠文)、食の自給と安全の危機(日消連・山浦康明)を訴えた。
9月4日から6日に開かれた、「アジア太平洋リサーチネットワークAPRN」と「AIDウオッチ」主催のFTA対抗集会では、FTAによって進められる「投資とサービスの自由化」「知的所有権と企業」「安全保障」などとともに「農業と食糧」問題が討議された。「FTAでは米国など大国は農業補助金を削減することなく途上国に輸出攻勢をかけ途上国の農業が衰退した、農家の種子が知財保護の名目で多国籍企業の支配下に置かれる、遺伝子組み換え穀物が押しつけられる」などの、問題点が指摘され、アジア太平洋地域のNGOの連帯の必要性が訴えられた。(山浦康明) |
国際短信
| 第一回国際環境社会主義ネットワーク結成会議開かれる |
10月7日と8日、13の国から参加した環境活動家のグループがパリで会議を行い、エコ社会主義国際ネットワークを発足させた。数年前にジョエル・コーベルとミシェル・レヴィが書いた国際環境社会主義宣言が、このイニシアティブの出発点となった。この会議には、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、キプロス、デンマーク、フランス、ギリシア、イタリア、スイス、英国、米国から、さまざまな政党や環境運動に属する60人以上の活動家が出席した。会議は、09年1月にブラジルで開催される次回の世界社会フォーラムと連携して、より広範囲の環境社会主義国際会議を組織することを決定した。
環境社会主義は、「赤」と「緑」のアプローチのダイナミックな総合である。
環境社会主義は、前世紀において社会主義の名でなされた経験への批判的観点に立っている。環境社会主義者は、われわれが価値ある未来を持とうとするならば、全世界は一緒になって資本主義を退場させ、社会的・環境的公正と民衆の参加という原則に基づくオルタナティブな社会を創造する必要がある、という確信で一致している。
編集部注―この情報はWSFJメール配信からその要旨を紹介しています。 |
資本主義化の難題山積
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中国共産党第17回党大会が10月15日より一週間、北京で開催された。胡錦涛体制下、5年ぶり2期目の大会である。党員7300万中2200名が参加した。例によって上からの任命による選出である。
大会は胡錦涛政治報告と規約改正、党中央人事を満場一致挙手で採択した。
鳴り物入りでその権勢ぶりが喧伝された大会だが、その裏には虚飾と危機感がかいまみえる。資本主義化による難題山積のなか、中国共産党はどのような対策をもって今後にのぞもうとしているのだろうか。今大会にはいくつかの特徴がみえるが、「科学的発展観」なる「理念」をもりこんだ胡錦涛政治報告と党中央人事問題についてみてみる。 〈任命制下の党内指導権争奪〉
中国共産党大会で内外の関心を呼ぶのは、党中央機関の役員人事、とりわけ政治局人事である。
なぜか。この党が「民主集中制」を自称する中央集権主義党であり、政治局の勢力地図はこの党の現状と今後の動向をみる上で有力な材料となるからである。
上意下達の中央集権党にあっては、頂点に立つ党中央機関が全権全能の権限をもつ。中央機関の指導権を掌握する派閥、その中心人物はこの党を支配する。そこで政権の背骨である軍権とすべての官僚機構を支配する頂上人事をめぐって、この党内では苛烈な暗闘がたえず展開されるのである。
毛沢東が党内覇権のために手段を選ばなかったのは有名だが、その後も例外ではない。まして資本主義化による利権パイが異常なまでに膨張した今では尚更である。
党内民主主義に替わって任命制が常套のこの党組織では、支配的勢力は任命制を利用して中央から地方に至る党組織と国家官僚機構の編成替えをおこなう。主流派閥の人材は党内昇進のチャンスを得るが、非主流派は降格か冷や飯が避けられない。その落差もまた極端である。
〈対抗勢力を切る〉
この五年来胡錦涛は自らの支配権拡大を計ってきたが、そのためには前任者、江沢民勢力の切り崩しが必要だった。大会を前に、江沢民「上海グループ」の有力者、上海市党委員会書記陳良宇が汚職事件で失脚した。
今大会では、江沢民時代からの残留組で胡錦涛に次ぐ党内実力者といわれてきた政治局常務委員・曽慶紅の去拾が話題となっていたが、大会を前に曽は胡に尻尾をつかまれた。
今年初め、山東省最大の独占的企業といわれる魯能集団公司で大規模な汚職事件が発覚した。その中心人物は、曽慶紅の一人息子曽偉であった。
曽偉は、魯能集団公司の経営形態転換を前に、国有企業の株を二束三文の安値で買い占め、従業員持ち株会社(つまり民営化)への転換時にこれを売り抜けた。一夜にして元手の36億元(1元は16円)が700億元(約1兆円)に化けたわけである。
曽偉が親父の情報と権力を利用したことは容易に想像される。特権層内ではそれらは不思議な現象ではないからである。
しかし、その後にまた事件が起こった。魯能集団汚職事件を報道した『財経』誌(今年1月8日号)がその後の報道を止めたのである。曽慶紅が圧力をかけたのか。それとも胡錦涛が待ったをかけたのか。真相は闇だが、結果は曽慶紅の今次大会での「円満退陣」として演出された。
失脚した陣良宇の後釜に座った太子党組の習近平は一年も経たないうちに、共青団出身の李克強と共に今大会で政治局常務委員に昇格した。これらヘリコプター人事の挙行と対抗勢力の筆頭株、曽慶紅の退陣は、胡錦涛勢力の伸長を示している。
〈汚職・腐敗と摘発問題〉
胡錦涛は汚職・腐敗の根絶に努めると唱えているが、本気なのか、できるのかと問えば、キャンペーンであってできもしないというのが大方庶民の声である。権勢派こそがその権限を利用して利権汚職に狂奔しているのに、なにができるのかというわけである。今や大小を問わず利権汚職は全国津々浦々で日常茶飯事となっている。
警察・裁判所や官僚機構を掌握する支配派閥は、調査、摘発、処罰、報道など自在に操る。自らの犯罪行為はひた隠し、対抗勢力の利権は侵害し摘発するのが常である。
大物は刑を逃れ小物が極刑にさらされるのもまた通例。それらによって政権党の「姿勢」を示そうというのだが、いちばん汚いのが、警察と共産党というのも庶民の声である。
資本主義化による思想的溶解と腐敗・汚職の進行。これは資本主義への転換によって中国共産党が抱え込んだやっかいな自己矛盾である。
〈政治的民主化は拒否〉
胡錦涛指導部が中国の政治的民主化に今後どう対応するか。それは実際の対応ぶりから判断する以外にない。
今大会前に、騒ぎを怖れてのことだろうが、治安当局はあからさまな弾圧を挙行した。
住民弾圧に闇社会の暴漢を利用しはじめたのは最近の特徴だが、人権弁護士、李和平は北京で帰宅途中十数名の暴漢に襲われ、数時間にわたる暴行・脅迫を受け、大会を前に姿を消した。
住民の強制退去事件弁護のカドで「国家政権転覆扇動罪」の判決を受けた高名な弁護士・高智晟は、党大会を前に失跡、家族は当局の監視下におかれた。
反政府活動家たちの拘束・軟禁が一斉に行われ、北京へ押しかけた地方からの陳情直訴者たちは外聞をはばかって追い払われた。
重税と土地強制収用、生活苦と一家離散、窮乏化する農村での自然発生的な暴動の頻発。無権利と低賃金下の都市労働者と住民のストと街頭騒じょう事件。
数万件をかぞえるといわれるこれら民衆の反抗事件に共産党政権はもっぱら強権をもってのぞんでいる。
民主的諸権利を認めれば、さらに民衆の闘争に油をそそぐことが目にみえているからである。民主化は共産党独裁の政権基盤を突き崩すだけに、とても容認などできない。これまた共産党政権の解決できない矛盾である。
さて中国資本主義はどこまで来たか。そしてその今後は。胡錦涛共産党の対応ぶりについては次号に。
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