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| じいちゃんジャーナル288号 |
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| ●川崎陸送経営者、組合つぶし、１２名全員解雇をもくろむ！ |
| １１・１２（月）午後６時３０分、決起集会開催！ |
| 飲料水を中心に輸送する運送会社。昨年５月に、会社は、会社再建として、給与改悪の賃下げ提案をした。基本給の減額や、京都営業所に於いては過去の無理を受け入れた見返りの手当類をすべて廃止するというもの。この賃下げ攻撃に3名の組合員が12名となった。 団体交渉を重ね、組合もあえて賃下げ受け入れ提案もしたが、会社はこれを拒否し９月から賃下げ会社案を強行した。それ以来、賃下げ反対、元の賃金に戻せと団交、スッテカーや腕章の抗議行動を重ねた。結果は、元賃金の９５％まで回復させることで合意し、改めて給与改定交渉をする事になっていた。 今年の8月4日、賃金改定の団体交渉に於いて、会社役員の10％程度の減額にも拘らず、京都営業所の乗務労働者には、20％～40％の減額というふざけた会社案を提案してきた。組合員の怒りは爆発し、翌８月４日のストライキ通告となり決行することとなった。 会社は組合の抗議のストライキ闘争に対抗して、配車拒否（運転業務をする労働者に運転をさせない）を強行。連日の抗議で収束はしたものの、ステッカー闘争を継続。 8月27日、売上減、赤字、京都営業所は給与が高いを理由に、再建案として京都営業所閉鎖の提案がでる。9月1日の団交で会社から閉鎖提案説明。トラック運転手に何の責任もないので「なぜ、京都だけの閉鎖なのか」「経営責任を示せ」「組合は閉鎖反対である」と反撃。9月29日の団交では、怒りが爆発し、京都営業所長らに責任を転嫁する樋口由人第二事業本部長の無責任さ。具体的には、閉鎖を意図した新車配置なし、これまでの京都営業所移転をほのめかしながら具体策放棄、配車・積載率改善提案への無策、非組合員2名の出向、過去の発言責任のなさ、を追及。それでも「閉鎖は撤回しない」とした樋口由人部長に、「赤字は会社経営陣の責任、部長を辞めろ」、そして「京都営業所閉鎖を撤回することを持ち帰り相談せよ」を突きつけて終了。 会社の閉鎖後の処遇提案は、希望退職募集500万円／350万円、名古屋・鳥栖への配転、給与が大きく下がるリフトマンである。組合はこれを拒否。会社の閉鎖日設定を延期させ、10月27日の団交で組合から再建を詰め寄った。会社は、団交終了時に、閉鎖強行を通告。その内容は、会社は11月1日からの配車停止・運転手への自宅待機、11月20日の営業所閉鎖を通告した。組合員は、11月1日から職場に集まり反撃を開始した。今後、荷主であるコカコーラ京都工場や明治製菓に宣伝行動も開始する。皆さんのご支援をお願いする。 （ＭＵ管理職ユニオン・関西ニュース128号より一部変更しています。） |
| ●今月の焦点 実刑判決阻止の意義を確認し不当判決に怒りの声 |
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大谷・旭光事件、贈賄事件の判決が出た10月31日、関生支部事務所前において「10・31判決報告集会」が開催され、関生支部組合員始め、支援共闘労組・団体・関係者など数百人が結集した。 この集会で、武委員長は「実刑判決を阻止した意義は大きいが、判決内容は納得できるものではない。関生支部の進めている産業別労働運動を否定した判決だ」と述べ、この弾圧がセメントメーカーやゼネコンといった大手の利益のためのものであることを指摘。また、この弾圧の背景にある時代状況、これまでの関生支部の闘いについて発言した。そして最後に「組織の拡大強化・幹部の強化をし、組合員・家族の生活に責任を持てるような、あるいは、日本労働運動の再生に責任を持てるような組織作りに全力を尽くす」と決意を語った。 この後、共闘団体や経営者、連帯労組近畿地本トラック支部から連帯の挨拶を受け、団結がんばろうを行って集会は終了。参加者は、弾圧をはね返しさらに活発な運動を展開する意思を確認し合った。（関西地区生コン支部支援組織・ＫＵ会ホームページより） |
| ●港合同南労会支部、逆転判決勝ちとる! 医療法人南労会松浦診療所に断 |
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●不当な減額条件で妥結を妨害 ●松浦診療所の団交権否認、不当労働行為指弾 ●判決文からの抜粋 |
| ●今ここで、原発全面停止の一大国民運動を！ |
| 今年７月の新潟で起こった地震で柏崎刈羽原発が大きな損傷を受け、あわやという感を多くの人びとが抱き、「原発安全神話」が文字通り神話として大きく揺れる中で、浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転差し止めを地元市民団体が求めた裁判の注目の判決が、１０月２６日、静岡地裁で出された。 結果は、原告側全面敗訴とも言うべき、全く酷い内容のものだった。私は、これは国なり電力会社なり、原発を推進する側の強さの現れなどでは全くなく、“そこまで”追い詰められ、窮地に立つ国、電力会社等の全くの弱さの表現であり、こうでもしなければ、この地震列島日本で、もはや原発は全面停止の他はない－－と言うところまで追い詰められかねない－－と言う“支配階級としての階級的危機意識”のギリギリとした突出であり、“居直り宣言”であると言えると私は思う。 そして、それはまた日本の核武装をめざす勢力にとって、どうしても“後退”することの出来ない“死守線”であるとも言える。そのような意味において、原発は、あらためて言うまでもなく、極めて“政治的”なものであり、また軍事的でもある。そうだからこそ、今回の浜岡判決は一地方裁判所の判決などと言うものではなく、正に“国策”であり、国の代弁としての判決とみるべきと、私は思う。 だが、そうして私たちがズルズルと“原発列島”を許してしまっていればいる程いよいよホンモノのメルトダウンのカウントダウンが既に開始されているというべきだろう。「今ここで、原発全面停止の一大国民運動を！」という提起が、どこからもなされないとするならば、近い将来、私たちは確実にそのツケと責任を問われる日の到来を招くだろう。（日生） |
| ●新刊案内 武 建一 労働者の未来を語る |
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労働者必読の新著、 いよいよ10月17日 社会批評社より発刊！ 260頁 定価 本体1800円＋税 |
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本物の闘う労働組合ーーそれが連帯労組関西地区生コン支部。その伝説の委員長が、40年の自伝的闘争史を通じて新時代の労働運動再生の真髄を熱く語る。労働者はいかに生き、いかに闘うか。「産業民主化と生産協同組合」を掲げた労働者運動の格好の入門書である。 ●注文と問い合わせは未来編集部まで |