No 1 2001/7/24

　

小泉政権打倒へ新たな対抗勢力を　七月一票一揆の「いま・ここ」から。

　沖 縄でまたしても米兵による沖縄女性に対する凶悪な性暴力事件が起こった。
　小 泉政府は、直ちに日米地位協定を根本的に見直し、米軍犯罪多発の元凶である沖縄米軍基地の撤去を促進し、日米安保を廃棄せよ！
　七 月参院選挙の焦点の核心はここにあり、八〇％を超える高支持率の「小泉フィーバー」「政治のワイドショー化」の裏で進められているブッシュ・小泉新政権の「新戦略」「痛みある構造改革」に対して真正面で対決することである。
　わ たしたちは、コム・未来第二期の緒戦として、「比例区」では「小森たつくに」（新社会党公認）、「東京選挙区」では「新垣しげお」（無所属・沖縄社会大衆党と新社会党の共同推薦候補）を推薦し、その当選を期して一票一揆を呼びかける

続きは＜「コム未来」第23号＞

　

豚小屋に異変「ナチ伝染病」発生!!　制作・佐藤俊男

小泉政権と勝負！
一日一生、七月参院選勝利へ

　今、大きく歴史が転換しようとしている。七月参院選の歴史的な意義と重要性を考え、私たちは「小森たつくに」（比例区・新社会党公認）「新垣しげお」（東京選挙区・無所属、沖縄社会大衆党、新社会党共同推薦）を推薦し、七月の熱き戦いに、全力を挙げて、とりくみたいと思う。
　「会員」および「読者」の皆さんも、それぞれの地域や職場等で、全力を挙げて、行動されるよう訴えます。ともに、闘かわん！！


参院選に向けての決意表明
日本の支配階級がめ ざしているものに立ちはだかる
（比例区）
小森たつくに
（元衆議院議員）

　政治手法は次第にファッション的となってきた。教育現場に身分差別を増幅する「君が代」の斉唱を押しつけたり、かつてのアジア諸国に対する侵略の歴史をごまかすための「新しい歴史教科書」を文部科学省が検定に合格させたり、理不尽きわまりないことをやっている。憲法第９ 条を改悪して、いつでも戦争のできる国にしようとする動きも、究極は、大衆收奪以外に、日本の景気をとりもどす手段を知らないからである。
　今こそ、日本における働くものを中心とした国民大衆は反撃のチャンスを迎えていると言わねばならない。

　中小企業が１ 千万か２ 千万のつなぎ資金がなくて倒産しているのを尻目に、何千億の借金棒引きを勧奨する政策を小泉は継承し、しかも、スピードアップさえしているのである。こんな理不尽なことに、何故国民は有効な反撃が出来ないのであろうか。われわれが押さえつづけられている経済的諸条件、生活基盤の弱さがあることは言うまでもない。しかし、それを克服して、闘いに結集する「主体的力量」を鍛えることに、なまぬるさがあったのだ。
　私は部落解放運動に長年挺身して、支配階級が巧みな分裂、分断政策をとり、人びとを人間疎外、自己疎外、いな人間破壊に追い込んで行くかを知っている。
　今回の参議院選は、権力の欺瞞性をいかんなく暴露し、国民大衆の側の「人間の尊さ」への覚醒をいかに促すかが問題であると思っている。
　憲法９ 条を改悪しようとのたくらみは、平和的生存の基盤を揺るがすものである。日米安保による沖縄の基地をめぐる問題は、主権国家のありようとして断じて容認できない。介護保険法など老人福祉の水準を下げる弱肉強食の政策も許せない。
　政治に怒りをぶつける「主体」の構築をめざす取組みのために奮闘したい。そのことが、部落解放運動に挺身してきたものの経験から割り出した思想と信念である。
　私はいま全国各地を文字どおり東奔西走している。どうしても、この参院選を契機として、いまの日本の支配階級がめざしているものに大きく立ちはだかる「主体」の構築に見通しを立てたいと思っている。


東京で沖縄を問う
〈東京選挙区〉
新垣しげお
沖縄社会大衆党書記長

　私は今年七月の参議院議員選挙で、東京選挙区に無所属で立候補することになった。「なぜ、沖縄から東京で」とヤマトの多くの人から尋ねられたし、ウチナンチュウ（沖縄人）にも理解しにくいという人がいる。
　しかし考えみてほしい。第二次大戦後五六年、日本が独立してから五〇年、沖縄が日本に復帰してからも二九年が過ぎた。しかし今日でも沖縄は在日米軍基地の七五％を背負わされたままだ。沖縄は日本の人口の一％（一三〇万人）しかない。面積では〇・六％だけだ。この人口比でみると、沖縄の住民には本土の住民の三〇〇倍、面積比では五〇〇倍の基地密度となる。
　「基地の中の沖縄」と言われるが、この重圧感は、まさにそこに暮らしてみないと実感できない。それが沖縄の住民には半世紀以上も続いている。世界に誇る平和憲法がありながら、外国の軍隊が長期にわたって駐留するという異常な沖縄の戦後である。

　沖縄の住民だけのたたかいであっては、「基地のない沖縄」は実現できない。日米両政府も、沖縄だけに運動を閉じ込めておけば「安保と基地」は安泰と考えてきた。あとは札束による住民の分断と懐柔で十分というわけだ。沖縄の基地反対運動は、本土にも世界にも連帯を求めてきた。全国的なキャラバン活動も取り組まれ、多くの人の理解と支持も得られてきた。しかしそれ以上に、本土の政府や大政党や財界の沖縄政策はより強力で、沖縄の基地反対運動は率直に言ってピンチに立たされている。沖縄県知事選、名護市長選、那覇市長選、浦添市長選など、重要な選挙での基地反対派の敗北はその明白なシグナルだ。
　「沖縄問題」を本土に持ち込む、首都・東京に持ち込む。安保が「国政」問題であるなら、基地闘争も「国政」の新たなたたかいとしない限り、最終的に勝利できない―私はそう確信している。