■「９・１１総選挙」辻元清美、原和美、阿部知子、照屋寛徳、東門美津子の必勝を！
■9月6日から「WTO・FTAを問う全国連鎖行動」はじまる

「９・１１総選挙」
辻元清美（大阪10区）、原　和美（兵庫１区）、阿部知子（神奈川12区）、
照屋寛徳（沖縄２区）、東門美津子（沖縄３区）の必勝を！
九条改憲阻止―郵政民営化・イラク派兵・大増税・沖縄新基地建設に反対する政党・候補者に投票しよう！
追い詰められ最後の大博打に出た小泉政権に止めをさし、退陣に追い込み、支配階級の企む「２００７年改憲・安保再改定の政治決戦」への流れを変えよう！
　８月３０日、第４４回衆議院総選挙の公示である。
　わたしたちは、本紙前号にて郵政民営化法案の廃案必至と読み、その際に小泉は「解散・選挙」に打って出る線が強い。郵政法案を廃案にすることが出来れば、「小泉構造改革路線」をその初発のところで頓挫させ、すでに破産している沖縄辺野古新米軍基地問題とあわせ、１２月期限切れのサマワからの自衛隊撤退、そして「２プラス２の安保米軍再編」と２００７年への改憲策動へ決定的風穴を開ける好機としてきた。
　その際に、消費税大増税の闘いを重視することを提起した。つまり消費税大増税問題は、１９７９年大平内閣が民衆の猛反撃にあって挫折して以来、ここ四半世紀の最も困難な支配階級政策であり、敵の弱い環であるから、ここを掴んで闘おうと。
　総選挙が現実のものとなった今、小泉首相が「郵政解散」「郵政民営化を支持するかしないかの選挙」とその焦点を郵政一本に誘導しているとき、この大増税問題は、４年半の小泉構造改革路線を問い、その結果としてある１０００兆円もの国家的破産の財政危機、史上空前の利益を上げる大銀行・大企業の対極に自殺者３万人余に象徴される失業・首切り・年金・社会保障切捨てによる民衆の生き難さの惨状があることを訴え、これに結びつけて生活世界から改憲・戦争国家へ向かう小泉政治を撃ち、引導をわたす大衆的な闘いの勘所であり続けている。
　２、
　小泉が敢えて挑戦的に設定した「アメリカ９・１１事件」と同日の「９・１１総選挙」。
　「郵政民営化を支持しないものは公認しない」と、鬼気迫る形相で政治生命をかけた選挙戦の先端を開いた小泉は、次々と民営化に反対票を投じたものの選挙区に「刺客」を放ち、マスコミはこれを騒ぎたて、大衆操作の「小泉劇場政治」のお先棒を担いでいる。「冷酷・非情」のこの小泉のやりかたこそ、ブッシュ米帝を基軸とする資本のグロバリ－ゼイション・新自由主義の弱肉強食の本質そのものであり、その日本における政治的表現なのだ。
　皮肉にも戦後６０年目にして、自民党結党５０年目の今秋。「２００７年改憲」で総仕上げしようとする「戦争のできる国家・体制」へのなりふり構わぬ上からの日本国家・社会・文化の大再編の大鉈（ナタ）は、こうして戦後自民党をして内部分裂・抗争激化で双方斬りあい血を流しながらの最終的崩壊と再編過程に叩き込きこんでいる。それはそれで戦後自民党の左からの補完物であった社民党の最後的消滅、共産党の退潮を容赦なく道連れにし、両党に困難な闘いを強いている。
いずれにしても、「９・１１」総選挙の帰趨は、今後の日本の政治過程を画するものとなるにちがいない。民主党・公明党・「国民新党」「新党日本」「新党大地」とその選挙結果の成り行きも含め、今秋総選挙後には２００７年参院選挙にまで連続する政界大流動化と大再編の政治的激動に入るは、必至といえる。
　３、
　時代の分岐点は、わたしたちが協同・未来第２回総会の「中期政治目標」で鮮明としたように、「没落に向かう米帝との運命共同体、戦争と侵略の戦争国家への道か、それとも九条改憲阻止、安保再改定阻止・破棄による東アジア民衆と平和に生きる道か」である。
　こうした見地から、今次総選挙に於ける政治焦点は、４年半に及ぶ小泉の悪政を暴き、その再選戦略を打ち砕いて大衆的に引導を渡し、退陣に追い込むことである。それによって、わたしたちは、今秋郵政民営化法案再上程－消費税大増税－沖縄・本土の米軍再編－１２月イラク自衛隊延期の流れを打ち砕き、２００７年改憲・安保再改定阻止への戦略的展望を開くことが出来る。
　その意味でチャンスの今次総選挙。残念ながらわたしたちには、「ブルジョア二大政党制」確立に対抗して、新しい理念とヴィジョン・政策を掲げた独自の候補者を擁立して闘う「第三極政治勢力」の主体的準備が整っていない。
　それ故に今総選挙の重大性を考え、わたしたちは、あくまで労働者運動・大衆闘争を基盤にその発展の見地から、九条改憲阻止と郵政民営化・大増税・イラク派兵・沖縄新基地建設に反対する政党・候補者への投票を呼びかける。
　総選挙後に不可避となる「２００７年」への大再編を見据えた民衆的な「第三極政治勢力」形成に向かっての一つの「核」になり、それに資する政党・候補者の必勝を期して闘い、その具体的展望を開こうと訴えたい！８月２５日（関連記事、62号２，６頁に）
9月6日から「WTO・FTAを問う全国連鎖行動」はじまる
2005年９月１日(第三期第４号)　脱WTOニュースより
脱WTO草の根キャンペーン実行委員会(第三期)
　　　　　　　　　　　　　　(編集・発行人　大野和興)

　11月の釜山(APEC首脳会議)、 12月の香港（WTO閣僚会議）に向け、韓国からゲストを招いて全国を巡回、草の根から運動を積み上げる壮大な行動がはじまります。9月前半は労働問題(前段行動)、後半は農民問題(後段行動)です。前半のゲストは韓国民主総連のチョ・ジュノさん（６日～１５日）。昨年11月日韓共同行動の際の韓国側遠征団の団長を務めた方です。
　この行動は脱WTO、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン、日韓民衆連帯ネットワークほか多くの組織で「全国連鎖行動実行委員会」を構成、実施します。前半の日程は以下の通りです。

　韓国・民主労総代表の巡回日程と開催地受け入れ団体　

９月　６日（火）仙台（宮城全労協）
９月　７日（水）いわき（全国一般いわき自由労組）
９月　８日（木）横浜（神奈川シティユニオン）
９月　９日（金）東京（東京集会実行委員会）
９月１１日（日）名古屋（名古屋集会実行委員会）
９月１２日（月）京都（アジア共同行動・京都／ＡＴＴＡＣ京都）
９月１３日（火）大阪（ＡＴＴＡＣ関西）
９月１４日（水）広島（グローバリゼーションを問う広島ネットワーク）
９月１５日（木）福岡（ＷＯＷ！Ｊａｐａｎ）

◆なお、韓国・農民代表の巡回日程と開催地については、９月下旬～１０月初旬の日程で現在、調整中です。
詳細は、追ってレイバーネット日本の以下のウェブページに掲載します。
http://www.labornetjp.org/Campaign/2005/nowto

　ＷＴＯ／ＦＴＡを問う９．９東京集会の案内　

　2003年９月10日、メキシコのカンクンで行われていたＷＴＯ閣僚会議に対し、「ＷＴＯは農民を殺す！」と叫び、現地で抗議の自死を遂げた韓国の農民活動家・李京海（イ・ギョンヘ）の２周年にあたり、ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動の一環として、９月９日に東京で次のように集会が開かれます。多くの皆さんの参加を呼びかけます。

「韓国農民活動家・李京海さんのＷＴＯ抗議の自死から２周年～11月釜山ＡＰＥＣ、12月ＷＴＯ閣僚会議に向けて
　～ＷＴＯ／ＦＴＡを問う９．９東京集会」

日時：９月９日（金）１８時３０分～２１時
場所：東京・文京区「文京区民センター」３階会議室（地下鉄「春日駅」下車０分、「後楽園駅」下車５分）
内容：�@韓国ゲスト・民主労総代表の講演（ＷＴＯ／ＦＴＡ問題解説の映像資料上映・ビデオ販売も行います）
　　　�A釜山でのＡＰＥＣ会議や香港のＷＴＯ閣僚会議に向けた活動の提起
　　　�B意見交換／アトラクション（替え歌合唱や現地行動で使う横断幕への寄せ書きなど）
参加費：５００円
主催：ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動東京集会実行委員会
連絡先：０８０－５６９０－８６８６（土松）または０８０－３０８０－０６５０（市村）まで
連絡先：〒113-0001　東京都文京区白山1-31-9　小林ビル3F　ATTAC気付
tel：03-3813-6492　fax：03-5684-5870
Email：ower-erail_wto@freemal.com

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