＜緊急共同声明＞	（05年1月22日）

１・１３関西生コン支部への不当逮捕・権力弾圧に抗議し、即時釈放を求める！ 　新年１月１３日、連帯労組・関西生コン支部の武建一委員長をはじめ４名が、大阪府警に逮捕されました。正当な組合活動が、「強要未遂と威力業務妨害の指示、背任行為」の卑劣なデッチ上げによって、不当にも逮捕され、家宅・事務所などの捜索を受けました（資料連帯労組「緊急声明」参照）。 　連帯労組関西生コン支部は、「人の痛みの分かる労働組合」を合言葉に、生コン産業を支配するセメントメ―カ―とゼネコンに対抗して、倒産に追い込まれた中小企業をも協同組合に組織し、労働者の雇用・労働条件と生活を守る闘いを進め、今日ではひとつの労働運動のモデルとして全国へ広がりつつある労働組合です。 　のみならず関西生コン支部は、多国籍型大企業である太平洋セメントにたいする韓国生コン労働者との日韓共同闘争を推進し、この間の反ＷＴＯ―ＦＴＡ日韓共同闘争の推進力でもあります。また逮捕された武建一委員長は、「兵士とともに反戦を！」を掲げてイラク反戦・自衛隊派兵に反対し、自衛官に対する良心的軍務命令拒否を呼びかけてきた「米兵・自衛官人権ホットライン」の共同代表であり、支部あげて昨年春のイラク人質解放をはじめこの運動を推進してきました。関西生コン支部は、イラク反戦・反派兵闘争、日韓労働者共同闘争の関西における拠点なのです。 　このような関西生コン支部の活動からして、今回の権力弾圧は、セメントやゼネコンの大企業支配の根幹に迫る闘いを広げる戦闘的労働組合つぶし、労組法改悪の先取りとも言える弾圧であり、同時にこの弾圧の背景には、立川テント村反戦ビラ弾圧とも共通するイラク戦争と自衛隊派兵を闘う労働組合への政治/治安弾圧があると、わたしたちは考えます（韓国労働者との共同闘争の広がりへの牽制もこめた）。 　わたしたちは、この大掛かりな権力によるデッチ上げ逮捕と不当弾圧に対しての怒りと、「反戦の声や労働組合の正当な活動が圧殺される時代」への危機感をもち、ここに許しがたい権力弾圧に抗議し、４名の即時釈放を求めます。 　イラクでは、各国の軍隊が撤退しつつあるなか、小泉政府は国会でのまともな説明もないままイラク派兵を延長し、今通常国会には、改憲の手続きを整える国民投票法案を提出しようとしています。 　九条改憲に反対する闘いは、憲法の保障する正当な反戦や労組活動の自由への権力弾圧を許さず、はね退けていく一つ一つの闘いをもってこそ、その内実と大きな流れを創りだすことが出来るのではないでしょうか。 　全国でこの国の行方に危機感をもつ心ある方がたに、わたしたちは呼びかけます。怒りの声をこの「緊急共同声明」への賛同署名という形であらわしてください。関西生コン支部への権力弾圧に全国から抗議の声を挙げ、４名の即時釈放を実現しましょう。

２００５年１月２２日

●第一次呼びかけ人及び団体（順不同到着順１月２１日現在）
全日建運輸連帯労組近畿地方本部（執行委員長戸田ひさよし・副執行委員長川村賢一［「ゼニカネ訴訟」代表］）／「米兵・自衛官人権ホットライン」（共同代表・いいだもも・尾形憲・大野和興・小西誠事務局長）／「イラク派兵違憲訴訟の会・東京」（共同代表・尾形憲［法政大学名誉教授］・平山基生［沖縄などから米軍基地をなくす草の根運動］・本尾良［非核・みらいをともに］・杉山隆保事務局）／鎌田慧（ルポライター）／針生一郎（美術評論家・丸木美術館館長）／矢山有作（元衆議院議員・自衛隊イラク派兵差し止め訴訟・岡山原告団団長）／柳田真（都労連交流会・たんぽぽ舎）／太田武二（命どう宝ネットワーク）／大野和興（農業ジャーナリスト・脱ＷＴＯ草の根キャンペ−ン全国実行委員会事務局長）／亀高照夫（国鉄労働運動研究会議）／和田貞夫（元衆議院議員）／植田むねのり（前衆議院議員）／一村和幸（豊中市会議員）／八木修（能勢町会議員）／松川やすき（高槻市会議員）／酒井一（尼崎市会議員）／小沢ふく子（大阪府議）／中西とも子（大阪府箕面市議）／松平要（大阪府東大阪市議）／三浦たけお（大阪府守口市議）／森田みつじ（大阪府高槻市議）／砂川次郎（滋賀県滋賀町議）／小寺山康雄（市民政治新聞ＡＣＴ編集長）／熊沢誠（「職場と人権」研究会代表・甲南大学経済学部教授）／津林邦夫（地域・アソシエーション研究所長）／脇田憲一（労働運動史研究者）／武藤功（雑誌『葦牙』編集長）／生田あい（名護サポ−タ−・東京事務局長）／渡辺修孝（米兵・自衛官人権ホットライン）／三宮克己（前府中市議・府中市民の会）／金井塚康弘（弁護士）

もう御存知の方も多いと思いますが、本年１月１３日未明、連帯労組・関西生コン支部武建一委員長が自宅にて逮捕され、他にも生コン支部執行委員３名も逮捕されました。いずれも容疑は、連帯労組・関西生コン支部の協同組合活動が、「強要未遂と威力業務妨害の指示、背任行為」というものです。そして同日午前９時より、大阪府警本部および西淀署など総勢６０名が生コン支部事務所を、同時に自宅など３０カ所を家宅捜査しました（資料・連帯労組「緊急声明」参照）。 　わたしたちは、立川テント村に続くこの大掛かりな権力による不当弾圧に対して、警察への怒りと、「反戦の声や労働組合の正当な活動が圧殺される時代」への危機感をもち、ここに「抗議と即時釈放を求める―緊急共同声明」を発して全国に伝え、賛同を求める行動を起こしたいと考えます。　　　　 　どうぞ、意とするところをお汲み取り頂き、「緊急共同声明」にご賛同いただきますように、心よりお願い致します。

０５年１月２２日

●付記 お手数ですが、以下の賛同署名をファクスにて、下記にお送りください郵送・Ｅメール可）

　賛同署名送付・連絡先　
関西　連帯労組近畿地方本部　　　　　　FAX０６−６５８３−５５３４
東京　｢米兵・自衛官人権ホットライン｣　FAX０３−３３６６−４６５０
〒164-0003　中野区東中野1−41−5・2Ｆ　gi-heisi@jca.apc.org

＜緊急声明＞	（05年1月13日）

関西地区生コン支部に対する１・１３不当弾圧に抗議する

全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長　長谷川 武久

全日本建設運輸連帯労働組合
近　 畿 　 地　 方　 本　 部
執行委員長　戸田　ひさよし

全日本建設運輸連帯労働組合
関 西 地 区　生 コ ン 支　部
執行委員長　　武　　建　一

　本日１月１３日早朝、大阪府警は連帯労組（全日本建設運輸連帯労働組合）関西地区生コン支部に権力弾圧を加え、武建一委員長をはじめ、片山好史、武谷新吾、福島聡の各支部執行委員の計４人を不当逮捕したほか、支部事務所や自宅など３０カ所余りを家宅捜索した。
　警察が被疑事実にあげているのは、第１に、関西地区生コン支部が生コン産業再建闘争の一環としてとりくんできたアウトサイダー業者の協同組合加盟促進活動が、強要未遂および威力業務妨害罪にあたるというものである。第２に、武委員長が機関決定を経ずに組合資金を知人の生コン会社に貸し付けたことが背任にあたる、というもののようである。
　これらはいずれも、連帯労組関西地区生コン支部が、労働者の雇用安定と中小企業の経営安定の実現を目的としてとりくんできた正当な組合活動のイメージダウンをねらう、卑劣なでっちあげというほかない。
　連帯労組関西地区生コン支部は１９９４年以降、交通労連生コン産業労働組合や全港湾大阪支部とともに生コン産業政策協議会を結成。建設工事の激減下に、慢性的な業界の過当競争状態が原因となって進行する生コン販売価格の値崩れ＝業界共倒れの危機を打開し、大多数が中小企業で構成される生コン産業再建と労働者の雇用安定をめざす業界再建政策を立案、推進してきた。
　具体的には、経済的弱者である中小企業＝生コン業者が法律で認められた協同組合の下に団結することで、生コン産業を支配するセメントメーカーとゼネコンに対抗して、採算のとれる適正価格や適正取引条件を実現すること、これによって、倒産寸前に追い込まれた中小企業の経営を安定させると同時に、そこではたらく労働者の雇用と労働条件を守ること、併せて、過当競争が温床となって後を絶たない欠陥生コンを追放して、消費者の安全と安心を保障できる高品質な生コンを提供する社会的役割をはたすこと、などをめざして活動をすすめてきたのである。
　この政策活動は、大阪、兵庫をはじめ近畿一円の生コン業者・業者団体の強い支持の下で大きな成果と実績をあげたにとどまらず、いまや全国的規模で生コン業界再建のモデルとして中小企業と労働者の共感を集めるに至っている。
　しかしながら、労働者と中小企業の大同団結で健全な業界に作り直そうという、この大きな流れに背を向けて、いぜんとして個別企業の私的利益を優先するアウト業者（協同組合未加盟業者）が存在しており、セメントメーカーやゼネコンは、これらアウト業者を不当な利益追求の手段として利用してきたのである。こうしたアウト業者に対して協同組合への結集をよびかけ、同調を求める活動は、労働者と中小企業の利益にかなった大義ある正当な労働組合活動以外の何者でもない。
　他方、この正当な活動が威力業務妨害事件に仕立て上げられたことで、大きな成果をあげつつある業界再建活動が停滞、そして後退するのを誰よりも望んでいるのは、この間、中小企業と労働者が団結して大企業支配に対抗する新たな産業秩序づくりがすすむのを快く思わず、すきあらばこれを妨害、破壊しようと画策してきたセメントメーカーであり、ゼネコンである。
　正当な組合活動を強要未遂や威力業務妨害にでっちあげた今回の大阪府警の弾圧は、まさに労働者と中小企業が１０数年間にわたって血みどろで進めてきた業界再建活動を国家権力の手で破壊する一方で、大企業であるセメントやゼネコンの利害を代弁する暴挙にほかならない。
　さらに大阪府警は、今回の権力弾圧を最大限効果的にするために、関西地区生コン支部を代表する武建一委員長が、あたかも組織の利益に反するやり方で組合費を私的目的のために流用しているかのように描く背任容疑があるとして、意のままになるマスコミと一部の堕落した労組幹部を利用して、武委員長と関西地区生コン支部の社会的信用を貶（おとし）めようとしている。
　しかし、いうまでもなく、連帯労組関西地区生コン支部の財政活動は、毎年の定期大会をはじめとする機関会議に公認会計士の厳格な監査を経て会計報告がなされているうえ、税務調査も都度受けて適正とされてきたものであり、何ら問題があるはずはない。それにもかかわらず、大阪府警が背任などと主張すること自体、今回の弾圧の本質が、国家権力による前代未聞の組合つぶし攻撃にほかならないことを示している。

　以上みたとおり、今回の弾圧は、中小企業と労働者の団結にくさびを打ち込み、大企業支配に代わる新たな産業秩序をつくる大義ある政策活動を破壊することを本質的な目的としている。
　「嵐は樹を鍛え育てる」とのたとえのとおり、４０年にわたる闘いの歴史をもつわれわれは、過去にも幾度かの権力弾圧を受ける都度、それを反面教師として受け止め、より一層団結を強化して運動を発展させてきた。われわれは、これまですすめてきた我々の政策活動こそが、未来を失った大企業中心の経済・産業秩序に代わって、労働者と中小企業のあるべき未来を切り開く道であり、これ以外に現在の危機を打開する方法はないとあらためて確信する。
　そうした確信を全組合員、そして、中小企業家と分かち合いながら、われわれは、不当な権力弾圧をはね返し、不当に拘束された仲間を早期に奪還する闘い、そして組織に加えられた言われなき汚名を見事に晴らす闘いに立ち上がることを表明するものである。
　さらに、われわれは、これまでにもまして政策活動を強化し、０５春闘期間中により大きな成果を達成する決意であることをも表明するものである。

以 上