第76号

2004/9/16

９・１２宜野湾市民大会に３万人！日米両政府へ糾弾と怒りの声！ 普天間基地の即時閉鎖・全面返還！辺野古新基地ボーリング調査即時中止を！ 　　ブッシュ・小泉両政府へ、イラク米占領軍・自衛隊の撤退、日米地位協定の根本的見直し、 沖縄の米軍基地撤去を求める沖縄―ヤマトを結ぶ闘いを！ 　８月13日の米軍大型輸送へりの沖縄国際大学への墜落事件は、あらためて沖縄民衆の命と暮らしを恐怖に陥れる基地の中にある沖縄の現実を明らかにした。しかも沖縄県警による現場検証すら、日米地位協定特別合意事項を根拠に米軍によって排除されるという「占領地」的実態をも露呈させて。事故後、普天間基地の同型機六機が、イラクへ派遣された。いうまでもなくイラク民衆殺戮のために。 　沖縄民衆の怒りの声を冷ややかに無視し、米軍のやりたい放題を黙認した小泉政府・防衛庁は、９月９日に、４月19日以来144日にわたって「命を守る会」などのボーリング調査阻止の座り込みを無視し、米軍の海上新基地建設着工のボーリング調査を強行した。まさに「市民決議」のいうように、沖縄民衆とこれに連帯して闘う民衆への愚弄と挑戦である。こうしたなかで、「もうこれ以上黙って折れない！日米政府に県民の怒りの声を」（実行委員会ビラ）と、９月12日の宜野湾市民大会への３万人の結集となった。さらに９月25日には、県民大会も予定されている。 　これら民衆への愚弄と挑戦には、沖縄―ヤマトを結ぶ闘いの発展で、日米両政府に思い知らせてやる他はない。沖縄で起こっていることを知らせ、世論を喚起し、連帯と行動を！ 　ヘリ基地反対協議会からメールで「抗議声明」を受け取りました。紹介します。 　米軍ヘリ沖縄国際大学への墜落事故に抗議し、 普天間飛行場の早期返還を求める市民決議 　2004年８月13日、午後２時１５分頃、沖縄国際大学本館に米海兵隊所属CH-53D型ヘリコプターが接触し、墜落炎上するという大惨事か起こった。 　墜落ヘリは、沖縄国際大学本館の機能を麻痺させ、本館を削り取ったブロック片や部品が地域住民を襲い、その結果、多くの市民が被害を被った。墜落ヘリの乗組員３人の負傷だけですみ、民間人には犠牲者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。今回の事故は過去に起きたヘリ事故の中でも、最悪の事故であり、日米両政府及び米軍に対し、強い怒りを持って抗議する。 　さらに、米軍は日米地位協定を盾にして、拡大解釈により事件現場の立ち入りを制限し、所有者である沖縄国際大学関係者はじめ、宜野湾市及び県の関係機関を含め日本側の捜査、調査を排除した。そのために、大学運営の回復や地域住民の不安を取り除くための事故原因 の究明や被害実態の把握に支障をきたした。提供施設外において米軍が優先され、法治国家である日本の主権が侵害された実態は、異常な事態と言わざるを得ない。 　また、市民、県民が、連日この事故に対して抗議し、米軍機の飛行停止を求めている最中、「原因究明まで事故機は飛ばさない」と在沖米第四軍調整官が自ら発表したにもかかわらず、８月22日の静かな日曜日に次々とCH-53Dヘリを飛行させたことは、私たち宜野湾市民はもとり、沖縄県民に対す悔辱であり、挑戦と受止めざるを得ない。 　1966年のSACO最終報告によると普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることであったはずである。返還期限の７年がすでに経過し、今回のヘリ墜落事故は、その原点が極めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求める。すでに普天間飛行場所属機50機のうち40数機が同基地を離れていることが発表されており、残る10数機を早急にハワイ等に撤退するように併せて強く求める。 記 １．被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること １．すべての米軍機の民間地上空での飛行を直ちに中止すること １．ヘリ基地としての運用を中止すること １．危険極まりない普天間飛行場を早期返還すること １．SACO合意を見直し、辺野古沖への移設を再考すること １．日米地位協定を抜本的に見直しすること 　　　　　　以上決議する。　　　　　　　　2004年９月５日　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄国際大学への米軍ヘリ基地墜落事故に抗議し、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普天間飛行場早期返還を求める宜野湾市民大会 あて先 米国大統領/在日米国大使/在日米軍司令官/在沖米四軍司令官/在沖米国総領事館 内閣総理大臣/外務省/防衛庁長官/防衛施設庁長官/外務省特命全権大使 那覇防衛施設局長/沖縄県知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「命を守る会」メール配信）