第75号

2004/8/19

米軍CH−５３ヘリ機墜落事故！ 小泉首相は、夏休みを口実に、なんと沖縄県知事・宜野湾市長の面会要求を拒否し、米軍のやりたい放題を黙認！ 米海兵隊普天間基地の全航空機の飛行停止、普天間基地の早期無条件返還、辺野古の新基地建設見直しを求め、抗議行動を！ 　１３日沖縄宜野湾市の沖縄国際大学構内に、あのイラク・ファルージャの民衆虐殺の中心となった米海兵隊の普天間基地所属の大型輸送ヘリが墜落しました。幸い沖縄住民に死傷者はいないものの、この事故は一歩間違えば大惨事になるもので、市街地にある普天間基地の危険さ改めてしめすものです。しかも、沖縄米軍は、日米地位協定にもとずく合意議事録を根拠に、事故現場周辺を封鎖し大学関係者の出入り禁止、沖縄警察による現場検証さえ拒否。まるでイラクでの米軍と同じ振舞い。いうまでもなく、この事故の責任は、危険を承知で基地を存続させている日米両政府にあります。 　にもかかわらず、小泉首相は、都内ホテルで、アテネ五輪のテレビ観戦と映画鑑賞の夏休みを楽しみ、沖縄県知事や市長との面会拒否。 　もう何をかいわんやである。こんな重大な事故が起こっているのに、米政府に抗議一つしないで、米軍のやりたい放題を黙認する！こんな首相には、即刻退陣願うしかない。 　強く抗議し、日米安保ー地位協定の見直し、普天間基地の早期無条件返還、辺野古の新基地建設見直しをもとめます。 　米大使館、政府への抗議を集中しよう！ ヘリ基地反対協議会からメールで「抗議声明」を受け取りました。紹介します。 　米軍CH−５３ヘリ機墜落事故に対する 　ヘリ基地反対協議会抗議声明 　１．普天間基地の即時閉鎖と無条件全面返還を行うこと。 　　　昨年１１月に来沖したラムズフェルド国防長官は、「ニューヨーク市のセントラルパークに軍事基地があるようなもの。事故が起きないのが不思議」と言い、ＳＡＣＯの見直しを指示した。私たちが絶えず指摘していた世界で最も危険な普天間基地。その周辺に位置する沖国大のキャンパスにCH−５３ヘリが墜落事故を起こしたことは、断じて許し難いものである。夏休み中であることが大惨事にならず、不幸中の幸いであった。 　この事故の知らせを聞いたときは、石川市で起きた宮森小学校米軍機墜落事故を彷彿させ、とてつもない憤りを覚えた。 　1996年の橋本・モンデール会談で「５年から７年で普天間基地を返還する」との日米政府間の合意が反故にされている。普天間基地は不当占拠されているのである。直ちに普天間基地を閉鎖し、無条件で全面返還するよう要求する。 　２．辺野古沖海上基地建設計画を撤回し、ボーリング調査も中止すること。 　新基地建設は供用開始まで最短でも１６年かかると言われている。それまで、宜野湾市民と県民は危険にさらされることになる。私たちは日米政府が新基地建設計画を直ちに撤回するよう要求する。 　稲嶺知事は名護市民投票の結果を無視し、県の「自然環境の厳正な保護を図る区域（ランク�T）」である辺野古海域を埋め立てる新基地建設計画に同意した。「軍民共用空港」と県民をたぶらかし、美ら海を軍事基地に変貌させる「非現実的で最悪な判断」を行った。 　私たちは稲嶺知事及び岸本市長に対して、基地の県内移設反対の圧倒的な世論を無視することなく、以下のとおり要求する。 　　�@　サンゴ礁に刃を突き刺し、ジュゴンの餌であるアマモを破壊するボーリング調査の許　　　　可を取り消し、那覇防衛施設局に対してボーリング調査の中止を申し入れること。 　　�A　新基地建設計画の同意を撤回すること。沖縄県の環境保護政策は沖縄の原風景であるリーフやイノーを子々孫々に伝えることである。現実的でベストな方法は、自然豊かな辺野古海域をサンゴ礁及びジュゴンの保護区に設定することである。 　ヘリ基地反対協はボーリング調査の白紙撤回と新基地建設を断念させるまで、辺野古漁港前の座り込み行動を続けていく。 　　　　　２００４年８月１４日（座り込み１１８日目） 　　　　　　　　　　ヘリ基地建設反対協議会辺野古座り込み参加者一同