第12号

2003/9/24

「改憲・派兵・増税・生活破壊」の小泉第二次政権発足！ 改造の狙いと本質 　 　　　　　　 　小泉首相が、新しい自民党執行部と内閣改造人事を決め、小泉第二次連立政権を発足させた。「若いタカ派」を前面にだし、「国民に信を問う」と大見得をきる小泉第二次政権とは何なのか。 　その政治的性格は、三つの人事に象徴されている。　 第一に、竹中金融・経財相や坂口厚労相の留任、郵政民営化に麻生総務相、道路四公団民営化に石原国交相をにみる，労働者の首切り・リストラ、年金・介護の切捨て・改悪など国民には血を流させ、大銀行・大企業の危機を救うという資本のための「構造改革」路線の継続。第二に、福田官房・川口外相・石破防衛相の留任、井上有事相の新任にみる対米追随の自衛隊派兵、北朝鮮敵視・ミサイル防衛政策の継続と加えて戦争法の整備強化。　ここまでは、第一次の継承・強化であるが、第二次の特徴は、永田町で「仰天人事」「驚天動地」とか言われた安倍晋三の自民党幹事長への抜擢にみる改憲準備にある。確かにこの人事は、総裁選の折の青木参院幹事長との「どくまんじゅう」密約でもある「山崎更迭」に応え、「拉致問題」での彼の人気をあてこんだ「総選挙用の顔」にはまちがいない。中曽根元首相をして「今度の人事の一番の急所は自由党と民主党の合流の衝撃を吹っ飛ばしたことだ」と言わしめたように、「１１月総選挙」のためであることははっきりしている。 　しかしその裏側にあるこの人事のもっと重要な狙いは、第二次発足の記者会見で、小泉自身が明らかとしている。つまり歴代内閣として初めて２００５年１１月(自民党結党５０周年)までにと期限を切って、改憲のための自主憲法案を取りまとめることを公言したのである。Ａ級戦犯容疑者で改憲を悲願とした岸信介の孫である安倍は、「憲法は戦後の呪縛」「９条で明示的に日本が自衛隊をもつことを書くべき」と公言しているタカ派の改憲論者である。これを補佐する小泉の盟友山崎副総裁は、いうまでもなく、自らの改憲案をすでに出版・公表している。そして、小泉首相は、第二次政権に、中川・河村・麻生・小池と「日本会議」など改憲右翼団体・「新しい歴史教科書をつくる会」・「小泉首相の靖国参拝を実現する会」などの中心を担ってきた「若手タカ派」を抜擢した。 　このように見れば、第一次小泉政権は、敗戦より５８年をして初めて、再び日本の軍隊が他国の民衆に銃を向け、殺し殺されることを意味する自衛隊派兵を決定・法制化し、国是である「平和憲法」を絞殺したが、第二次は、２００６年までの任期中に、名実ともに戦後初めて「平和憲法」に代わる自主憲法案をもって改憲への論議を政治日程化しようとする内閣に他ならない。これは、アジアと日本の労働者・民衆をなめた新たな挑戦状であり、他方でちぎれんばかりにその尻尾を振って小泉が忠誠を誓ってきた世界帝国ブッシュ米政権の、(「アーミテイジ・リポート」以来の集団的自衛権の行使を可能とする)改憲要に応えるものである。