第8号

2003/5/15

有事関連３法案、１５日にも衆院本会議で賛成多数で可決の見込み！ 抗議の声を国会に集中しよう！ 　 　 　　５月１３日夜、与党３党と民主党が「有事法案修正文書」を取り交わし、小泉と菅のトップ会談でこれを合意した。小泉政権が、政権病にとりつかれた民主党の修正をとりいれ抱きこむことによって、戦争法である有事法案は、一挙に１４日の衆院有事法制特別委員会、１５日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送られ、６月１８日の今国会会期までの成立という流れが確実となった。 　民主党は、「武力攻撃事態対処法」を修正し、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されねばならない」と明記させたと得意満面である。しかし、民主党の求めた「国民保護法制」も「危機管理庁」も先送りであり、肝心の「日本有事の範囲」については政府案のままである。 　つまりこれまでの日本の安全保障政策の鉄則であった「専守防衛」を投げ捨て、アフガン、　イラクに象徴されたブッシュの「２１世紀型戦争」という国際法をも無視した侵略とジェノサイドに(今後のイラン、シリア、北朝鮮への拡大)自衛隊を派兵し、日本の国民を総動員するための戦争法という本質は何も変わってはいないのである。 　それは日本の国内で、日本国憲法９条の禁じる米軍と自衛隊の軍事行動の自由を保障するために、国民の自由と基本的権利を侵害し、制限するこの戦争法に「基本的人権を尊重する」ことを明記するなどは、あまりにみえすいた欺瞞である。ブッシュの忠犬小泉政権３与党ともども、民主党が第２自民党の本姓を剥き出しにした暴挙といわねばならない。 　国会前ではこの間連日、座り込み行動や緊急集会、国会議員への要請行動がおこなわれている。怒りの声を国会に集中しよう！国会に行けないひとは、法案に賛成した政党、議員へ抗議の電話、メールを！ 　また、５・１４、５・１６、５・１８、５・２３と東京では大規模な集会、デモが予定されている。全国でも抗議の行動を！戦争法を廃案に！