第4号

2003/2/27

　

世界はアメリカのためにあるのではない！
ブッシュ米政権の凶暴なイラク開戦を
　　　　　　　　　阻止する即座の反撃行動を！　　

　

（一）「ゲームは終わった」　（ブッシュ）

　一月末のブッシュ大統領の一般教書演説が、イラク・フセイン政権転覆の「先制攻撃も辞さない戦争宣言」とするなら、二月五日の国連安保理におけるパウエル米国務長官の「証拠開示演説」は、ブッシュ政権挙げての「開戦宣言」と言える。
　ブッシュ政権は、安保理における査察の追加報告のある一四日以降、一方でイラク武力行使を容認する「新決議案」提出の構えと同時に、それがなくとも「数週間以内」に米英単独でも開戦に踏み切る臨戦体制に入った。
　ブッシュ政権は既に九万四〇〇〇人の米兵を、イラク周辺に集結させている。さらに空母を増派し、二五万人から三〇万人を投入し、空爆開始四八時間で三千発の精密誘導弾とミサイルでイラク軍を孤立化させて地上軍が進攻、フセイン政権を「電撃的に転覆させる」と、ニューヨーク・タイムズは米国防省の作戦を報道している。また戦術ミニ核兵器の使用も辞さない構えである。
　この武力攻撃が強行されれば、イラク民衆の犠牲は二五万人を上回るといわれる。
　アフガンに続くイラク民衆への「殺人鬼」と化した米ブッシュ政権のこの無法、残虐極まる侵略戦争・ジェノサイドを阻止しう
るかどうか。平和を願う世界の民衆は、正念場に立たされている。

（二）平和への世界のうねり

　ブッシュの暴挙を止める道は、全世界の反戦平和の圧倒的な大衆運動の発展によって、アメリカと、それに同調する各国政府を包囲する以外にはない。
　一月一八日、アメリカのＮＧＯからイラク戦争に反対する世界統一行動が呼びかけられ、世界の数十カ国で、数十万単位の大衆行動が起こっている。ワシントンで五〇万人、フランスで二０万人が参加し、東京の日比谷公園にも六〇〇〇人が集まった。
　また一月二三日、ブラジルのポルトアレグレで開催された世界社会フォーラムには、一〇万人が参加し、反戦のデモを行い、二月一五日の世界的規模での反戦大衆行動と、その「声明」への賛同を呼びかけている。

（三）何のためのイラク攻撃か

　　ブッシュ政権のイラク武力侵攻の口実は、表向きは二つである。一つは、その「大量破壊兵器の保有」。二つには、「フセイン独裁体制とその圧制」である。
　一つ目について、国連査察報告は「結論として我々はイラクが九０年代に核開発計画を破棄して以来、今日まで再び計画を復活させたとの証拠を得ていない」と報告した。これは、元ＣＩＡであり、イラク査察官でもあったリッター氏も証言しているとうりである。パウエルはこれを引っ繰り返す物的証拠を示すことはできなかった。
　二つ目のフセイン独裁政権の問題は、フセイン政権をこの様に育て上げた張本人はアメリカである。確かにフセイン独裁体制は悪い。しかしその民主化の問題は、イラク民衆の自己決定と自立、自治の闘いの中に委ねられる問題である。要はブッシュのイラクへの武力攻撃の口実に根拠はない。にもかかわらず、侵略者でないものに戦争をしかけ、その武装解除をはかり、その政権の転覆をはかる、ブッシュのイラク侵略戦争の本当の目的は何か。
　それは第一に、世界第二位の石油埋蔵量を誇るイラクの石油であり、第二にフセイン政権打倒後に親米政権を樹立することをテコとした中東全域へのアメリカの覇権の確立であり、第三に、大欧州、中国の大国化を睨んでの北朝鮮金正日政権転覆と東アジア制覇への脅しと布石である。つまり、世界帝国アメリカの「世界のアメリカ化」の野望、その「二一世紀型戦争」の戦略的行使なのである。（詳細、四頁以降参照）
　この野望のためには、国連も国際関係の道理も法理もブッシュ政権には無きに等しい。
　仮に「新決議」がアメリカの圧力と各国政府の石油の利権などを巡る思惑によって採決されたからといって、イラク侵略戦争の国際的法理が整い、この戦争が「正義の戦争」として許されるというものではない。無法の侵略戦争は侵略戦争なのだ。このことをハッキリとしておかねばならない。

（四）ブッシュの忠犬小泉政権の参戦を阻止しよう

　現在、イラク開戦に突き進む米英に、独仏が反旗を翻した。ロシア、中国もこれを支持している。これに比して、米英単独の武力行使となってもこれを断固支持し、参戦していく準備に入っているのが、すでに末期症状にある小泉政権である。
　小泉政権は、ブッシュ政権の顔色を伺いながら、イージス艦をインド洋に派遣し、「イラク新法」「有事法制」の強行などを画策し、憲法の禁じる集団的自衛権の行使に踏み込みつつある。
　二月七日の予算委にて、防衛庁長官は、イージス艦のデータ・リンクは米軍のイラク攻撃へのデータ・リンクと切りわけることができないことをハッキリと言い切っている。
　つまり、すでにインド洋において米軍の開戦準備の一環を担っていることだ。
　またイラク侵略戦争の戦費は短時間でも日本円にして五兆円〜七兆円、長期化した場合は一四兆円以上と言われる。ブッシュ政権はこの戦費の負担を、現在の米軍への「思いやり予算」に加えて、日本に迫ってくることは必至である。
「金融危機」にあえぐ日本経済の現状からして、その莫大な戦費を担う余裕はない。小泉政権は労働者民衆への首切り、合理化、賃金引き下げ、年金・健康保険・老人医療などの切り捨て、切り下げと増税でこれを担おうとしている。
　小泉政権の開戦支持と参戦への暴挙を止めねばならない。
　日本各地では、地方自治体からも、イラク攻撃反対の"反戦決議"が続々と挙がっている。また米軍厚木基地における空母離発着訓練（ＮＬＰ）の移転問題での「大黒神島」（広島沖美町）をめぐる地元住民の闘い。あるいは「もんじゅ行政訴訟」をめぐる住民側の完全勝利の判決。長野をはじめ「脱ダム」の全国化。あるいは福祉、教育、環境をめぐる独自のオルタナティブな試み等々。そして世界のうねりと呼応した反戦・平和の大衆行動。まさに春を告げる木々の芽吹きのような反転攻勢の兆しが全国各地に始まっている。
　今年は統一地方選挙の年でもある。
　地域における様々な闘いや、住民の自治を求める闘いを結びつけ、全国各地から「戦争屋ブッシュ・小泉政権のイラク戦争」を阻止する大衆的大行動を起こそう！
　　　　　　　　　　　（二月六日、青）