第7号

2002/5/8

誰にとっての｢有事｣なのか？
ひたすら「戦争国家」への道を急ぐ｢小泉内閣｣を打倒しよう！

　小泉政権発足から一年。さしものバーチャル人気の"虚像"に彩られた「ワイドショー内閣」も、鈴木宗男、加藤紘一、田中真紀子・・・と続くスキャンダルの中、その｢小泉改革｣まるものの"中味"の無内容さや、反労働者人民的"真の中味"が、日を追うごとに多くの人々の目の前に明らかになってきている。

　そして、そうした反人民的小泉内閣は､今、｢戦争立法｣とも言うべき｢有事法制｣の制定へ向けて、多くの反対世論を無視、踏みつけながら、しゃにむに突き進もうとしている。
　「有事法制」とは、まさに｢戦争法制｣そのものであって、決して平和のためでも、労働者人民のためのものでもないことは、余りにも明らかであろう。

　｢周辺事態｣「武力攻撃事態」の"おそれ"や"予測される事態"などという、全く曖昧な規定が、その実、権力者にとって都合の良い勝手な解釈で、無限に拡大解釈される可能性､危険性があることは言うまでもないだろう。

　また首相に｢非常大権｣ともいえる権限を与え、自治体がその指示に従わない場合には、それに代わって直接自治体を、さらには電力､ガス、電話、放送、病院などを、「指定公共機関」に指令し、動員することができるなどということは、正に戦前の「国家総動員令」と同質の"戦時体制づくり"といえる。

　次に、自衛隊法改悪法案で、自衛隊が米軍とともに、自由に陣地構築や武器使用など軍事行動をすることができると定めたとともに、民間人への罰則規定を導入し、戦争に協力しない者を逮捕し、罰金を課し、懲役刑に処すという、まさに戦前の「徴用令」ともいえるものが、今新たに、より巧妙な装いをして出現してきている。

　「個人情報保護法案」｢住民基本台帳法｣「結社禁止令」などなどの一連の"悪法の連鎖"は、正に何がなんでも"戦争国家日本"を作り出したいという、恐るべき"好戦内閣"の策動であり､"有事への道"のワンセットとなるものである。

　私たちは、このような｢小泉戦争内閣｣を絶対に許してはならない。

　地域で、職場で、学園で｢小泉内閣打倒｣の声を挙げ、行動を起こし、一日も早く打倒しよう！

　もし、私たちがこの闘いに勝てないとしたら、その結果は、近い将来、必ずや私たちに襲いかかってくるであろう。