2001年6月17日
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2001年6月17日 |
去る六月一七日、事務局長の召集で第二期継続方針に立つ、全国調メンバー・事務局スタッフの会議を持ち、以下の報告のうちにある全国調内の運営委員会の発足と第二期方針が確認されました。（尚、第二期継続の六・三総会議案は下段参照）
全国調内に、運営委員会を新設し（事務局及び事務局長への矛盾の集中を避け）、分業し、協働し、責任を分かち合い、かつ統合して集団的協同の力として、第三回総会に提出された第二期継続議案の具体化として、以下の計画を実践する。
①共同紙『未来』の大衆的実践的刷新。この間の『未来』紙上論争への沖縄をはじめ関西・東京周辺の方々からの批判（新左翼的、ひとりよがり、紙面の無駄、現実の労働者民衆の労働・生活との乖離、等等）を受けとめ、思い切った刷新をする。
②日本革命の大まかな戦略プログラム案を確定する（こうした日本革命の戦略プログラムを検討するにあたって、周辺運動者、学者…との戦略に関わる会合・プロジェクトを組織する）
（新政治組織移行への旗じるしを鮮明とするための論争・理論研究は、理論誌的なものを別途につくる）
③全国的に〈コム・未来〉の核づくりをし、自らの組織的土台の足場・基礎をつくるニ.可能ならば、周辺学者の協力を得て、〝シンクタンク〟（未来研究所）を追求する。
（補足）討論の中で、この第二期の計画を実現するにあたって、『未来』紙の刷新は、逆にわたしたちのこれまでの地域・職場における組織活動そのものの刷新と組織的活動の意識的展開が不可欠であり、この『未来』刷新と組織活動の両方を対立させず追求していくことが話し合われ、合意されました。
第一期の「全国調特別アッピール」「小さな力で大きな時代転換への希望の扉をこじあけることができる」で決定した政治方向の骨格を継承する
①反戦・反核・反基地・反安保・改憲阻止の新しい政治的大衆運動を構築しよう。
と りわけ、二〇〇〇年七月沖縄国際サミットに対抗した諸運動、全国キャラバンの成果を引き継ぎ、ブッシュ・小泉両新政権の東アジア戦略・日米安保（軍事同盟）下の「集団的自衛権」―憲法九条明文改憲と闘う。
また、これと対抗しての、沖縄社会大衆党などを中心とする沖縄・中国・北朝鮮・韓国・台湾・日本の民衆の東アジア平和戦略構想づくりと連動する戦略構想づくりを推進。名護サポーターと共に、名護市民の〝わったー市長選ぼう会〟、ヘリ基地反対協議会などとの連帯と闘いをすすめる。
②大失業時代に抗し、失業者闘争、地域ユニオン創出の労働者運動を重視し、その再構築のために闘う。 （別途）
③未来塾、労働者講座の継続を。
④スリランカＪＶＰ をはじめ、グローバリゼイションに抗して闘う世界のとりわけアジアの民衆との連帯。
①二一世紀初頭の国政の重大な政治戦としての七月参院選の重要性を踏まえ、政治方針の規準のもとに、候補者を推薦し、参院選を可能な地域で全力を挙げて闘う。
②全国区で小森たつくにさん（今号二頁参照）東 京選挙区で、新垣しげおさん（今号三頁参照）を重点に、全国各地で大衆運動の諸関係を考慮しつつ、候補者を選び、闘う。
地域に〈コム・未来〉の核づくりを。東京、関西などに…（組織部で検討）
（四）七月参院選後に八月合宿をもち、参院選後の拡い意味での流動化局面の分析と、より一層の具体的方針を共同で作成。
（一）基本として、第一期の全国調・事務局の機構を継続するが、第一期の構造的矛盾となった事務局長・実務事務局への過度の仕事・責任の集中を避ける体制づくり。
（二）全国調メンバーが、共同して政治的・組織的・実務的仕事を分業し、責任を分かち合い、なお統合した力として総会決定の方向を果たすため、全国調内部に恒常的（月
一回は必ず会合）「運営委員会」を新設。運営委員会が全国調（年一～二回会合）から全国調の間を担う。
（三）事務局について
（運営委の新設とその月一回の会合によって決定された実際の実務的処理を担う）（運営委員会が発足し、事務局次長、編集部、組織部メンバーの確定及び事務局とその
スタッフの仕事の分担などが確定。 （以下、略）
（四）財政について
①第一期の財政基金委員会と会計監査のシステムを継承。
②会費一ヶ月三〇〇〇円に。
（以下、略）
（一）第二期計画のスタートは、『未来』紙面の刷新から始まる。
実 践的・大衆的な政治・文化的刷新。内部機関紙のようなものから脱皮する。
（ホームページを独自に、開設！ ニューズレターを充実させ、理論問題は当面不定期の理論誌的なもので。）
（二）紙面を刷新して読者の信頼を得て、年内を一つの目処に定期購読の拡大を。
（以下、略）
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